建物のこと
ALC (えいえるしー) AutoclavedLight weight Concreteの頭文字をとったもので軽量気泡コンクリートのこと。施工しやすく、断熱性・耐火性にも優れているといわれ、主に住宅の外壁や間仕切りに用いられる。
EPS (いーぴーえす) ElectricPipeShaftの略。シャフト(Shaft)をスペース(Space) ということもある。 ピルやマンションの電気設備工事において、電気の幹線を設置するスペースのこと。
PC造 (ぴーしーぞう) PrecastConcrete造の略で、「プレ」は前もって、「キャスト」は鋳型にはめて製造することをいい、工場であらかじめ鉄筋コンクリートパネルを製造し、これを現場で組み立てて構造体をつくる工法で建てられた構造。 コンクリートパネルは工場で製造されるので、現場での工期がいわゆる現場打ちに比べて大III日に短縮できるとともに、狭い現場にも対応できる点が特徴。
RC造 (あーるしーぞう) ReinforcedConcrete造の略で、鉄筋コンクリート造のこと。 鉄筋は引張力に強く、コンクリートは圧縮力に強いという両者の利点を生かし、鉄筋でコンクリートを補強した構造。 高層建築になるほど下層部分の柱、梁を太くする必要があるので全体重量が増加するため、多くは中層建築物の建設に用いられる。
SRC造 (えすあーるしーぞう) SteelReinforcedConcrete造ので、鉄骨鉄筋コンクリート造のこと。 骨組を鉄骨でつくり、その周囲に鉄筋コンクリートをかぶせてその主要な構造部分をつくる建築方法。強度に優れ、高層住宅、高層建築物の建設に多く用いられる。
U字溝 (ゆーじこー) 道路の側溝を切断面からみた形状によって区分した側溝の呼称。 通常、道路と敷地の境界線には道路面に降った雨水を排水管やマンホール等へ導くため側溝が設けられる。この側溝は、材料別に分類すると素掘り側溝、石張り側溝、石積み側溝、コンクリート側溝等があるが、わが国で用いられているものは、堅固な点が重視され、コンクリート製の側溝が圧倒的に多い。L型側溝、U型側溝、LU字溝ともいう。
アトリウム (あとりうむ) 本来は、古代ローマの建築様式のひとつで、住宅の中庭を指す言葉であるが、高層のオフィスピルやホテルなど の、屋根や壁面がガラス張りの中庭風空間を指すことが多い。 アトリウム空間は、単に建物の内側につくられた吹き抜けの広場にとどまらず、巨大な都市施設に欠かせない建築スタイルになりつつある。
アメニティ (あめにてぃ) 住み心地の良さ、快適な居住性を指す言葉として用いられている。 現在では住宅についてだけでなく、環境、地域性まで含める傾向にあり、都市の快適性が求められるようになってきている。これは都市アメニティー(urbanamenity)と呼ばれ、都市を生産の場から生活の場へと考えるのが一般化してきており、場所、気候風土、自然、社会環境、住民気質等、都市の人間的な住み良さの追求が都市学からも都市政策の面からも盛んに議論されるようになってきた。 国の施策においても、アメニテイが重視されてきている。
アルカリ骨材反応 (あるかりこつざいはんのう) セメントコンクリートはセメント、水、骨材(砂や砂利等)、さらに混和材料を適当な割合に調合して練り混ぜた ものであるが、セメント中のアルカリ金属(ナトリウムやカリウム) と骨材に含まれる鉱物(シリカ)が起こす化学反応のことをいう。 この化学反応が長時間続くとコンクリートが膨張し、ひび割れが生じるようになり、ときには崩壊することもある。また、この種の骨材をアルカリ反応性骨材という。
あんどん部屋 (あんどんべや) あんどん部屋とは、直接外側に接する窓がない部屋のこと
インテリジェントシティ (いんてりじぇんとしてぃ) 複数のインテリジェント・ビルを結んで構成されるビルを核とした複合体。 単に機能を追求するだけではなく、ゆとりの空間、遊びの空間などを取り込み、高度情報社会に対応するため、 各種の異なる情報を持つインテリジェント・ビルが、情報をできるだけ共有して成り立つ都市。
インテリジェントビル (いんてりじぇんとびる) 高度情報化社会に対応して、本格的にニューメディアを導入し、テナント共用の情報通信施設等の高度の情報機 能を備えたピル。 主に賃貸用オフィスビルとして活用する。1970年代から米国に出現し、昭和58年ごろからわが国 でも見られるようになった。一般的には地下室などに大型ホストコンピュータを設置し大量の情報を入力、全フロアに情報ネットワークを張りめぐらし、テナントはオフィスに入居するだけで、コンピュータ機能などのサービスを受けられる。
ウォーキングクローゼット (うぉーきんぐくろーぜっと) クローゼットは、衣類などを収納することを目的とした洋風の押入れスペース。 ウォーク・イン・クローゼットは、人が歩いて立ち入ることができる広さ、構造となっているものをいう。
エアサイクルシステム住宅 (えあさいくるしすてむじゅうたく) 壁の間にすき間を設け、夏は床下の冷たい空気が、冬は南面の暖かい空気が、そのすき間を循環するように設計 された住宅。空気の対流を利用した省エネ型住宅である。
エクステリア (えくすてりあ) 住宅の外まわりのこと。一般的には、門・塀・物置・カーポート・サービスヤード等の総称である。インテリアに対する用語として屋外住宅設備メーカー等が創造したといわれる。
エフロエッセンス (えふろえっせんす) 白華現象(はっかげんしょう)ともいい、俗に鼻 たれとかエフロとも呼ばれる。セメン ト中の水に含まれている可溶な成分が 表面の乾燥による水分の蒸発によって カルシウム塩として白く残る現象をい う。コンクリート壁やタイル張り壁等 に白く帯状に残る状況は見苦しいばか りでなく、場合によってはひび割れが 存在するかも知れず、剥離の発生も十分可能性があると考えられるので、特 に外壁などは調査しておく必要があ る。白華現象は、夏よりも冬のほうが より多く発生する。これは夏の気温が 高く、水分が壁体内に存在する問に、空気中に蒸散されてしまうからであ る。
エントランス (えんとらんす) 建物の入口、玄関のことであるが、建物の顔としても位置づけがなされ、吹き抜けや広いスペースを確保する等、 趣向を凝らしたエントランスホールを設置したマンションやオフィスピルが建築されている。
カーポート (かーぽーと) 元来柱及び梁だけで支持された屋根のある自動車置場で、家屋に付属して、又は離れて造られるものをいうが、わが国では屋根のない自動車置場も含めることが多い。不動産広告では、カーポートを「車庫」と表示するものがみられるが、こうした広告は不当表示である。
カラーベスト (からーべすと) 住宅用屋根ふき材の一種。 現在、一般に使われている屋根材は素材別に、粘土系、セメント系、石綿系、金属系、プラスチック系に大別されるが、カラーベストは石綿とセメント・珪砂を混和した石綿系の人造スレートである。 石綿系の屋根材としては、住宅用に最適で、独特の色調と素朴感が好感を呼び、軽量で耐候性、耐震性に優れていることから、カラー鉄板とともに多くの住宅に利用されている。
きしみ (きしみ) 戸・障子などが滑らかに動かないでぎしぎし音を立てたり、床を歩行すると異音を発したりする場合、戸がきし むとか床がきしむという。 建具のきしみの原因は、建具の加工不良、乾燥不十分な材料の使用、さらには梁の僥(たわ)みや敷居材の変形が挙げられる。
グルニエ (ぐるにえ) 屋根裏部屋のこと。元来は穀物置場を意味していた。天井が傾斜していて外気の影響が大きいため居室には適し ていないが、屋根の一部に窓をつけると通風、採光がよくなり、居室としても利用できる。
コールドジョイント (こーるどじょいんと) コンクリート製工作物における不連続面のこと。コンクリート打込みの際にコンクリートが不足するなど作業の 手違い等により連続して打設すべき部分で作業が中断されてしまい、前に打ち込んだコンクリートが硬化した後に次のコンクリートを打ち込むことによって発生する。付着性が不良で、力の伝達が十分でなく、ここからひび割れ等が発生しやすくなる。
サービスルーム (さーびするーむ) 建基法の採光基準等を満たしていない居室以外の部屋で、通常は納戸として建築確認を受けているもの。多目的 ルーム、スペアルーム、フリールーム等と表現されることも多い
サニタリー (さにたりー) 衛生上の「保健的な」という意味であるが、建築関係ではトイレ、浴室、洗面所等住宅内の衛生設備のある部屋 を総称していう。
シックハウス症候群 (しっくはうすしょうこうぐん) 建材に使用された塗料、接着剤などに含まれる揮発性有機化合物やホルムアルデヒド等の有害物質により発生す る、めまいや頭痛などの健康被害の総称である。特に近年、住宅の気密性の高まりとあいまって、新築後間もない住宅で被害が多い。このため、平成15年7月1日施行の建基法改正で、居室を有する建築物は、その居室内において化学物質の発散による衛生上の支障がないよう、建築材料及び換気設備について政令で定める技術的基準に適合するものとしなければならないこととなった(建基法28条の2)。
スパン (すぱん) マンションなどで柱から柱までの間隔のこと。住戸の日当たり、通風等の快適性を向上させ、商品価値を高める ため、南側の間口を広く取った間取りを、特にワイドスパンと称しているものがある。
スラブ (すらぶ) 元来、「平板」(ひらいた) ・「背板」(せいた)のことを指すが、建築関係では床版のことを指す。一般的には鉄筋コンクリート構造の床の加重を支える床のことをいう。 建基法施行令では、鉄筋コンクリート造における構造耐力上主要な部分の床版は8cm以上と定められている(建基法施行令77条の2第1項)が、集合住宅では遮音が問題となり、より厚い床スラブ(15c畑以上)の使用が一般的となっている。
ゼネコン (ぜねこん) 総合工事請負業者(General Contractor)の略。 土木工事一式・建築工事一式を元請で受注し責任施工する。 各工事種目の専門下請業者を配下にかかえ、資金力・技術力・資材調達力・施工実績・ノウハウ等を駆使し多種多様な工事において総合設計施工監理能力を有する。
センターコア (せんたーこあ) 台所・トイレ・洗面所・浴室など水を用いる部分を住宅の中心部に配置することにより、工事施工の合理化を図 った、マンションの間取りの一形式である。 その結果、部屋の独立性が図れ、プライバシーが確保される効果もある。
タウンハウス タウンハウスとは、接地型住宅団地の一つの形態であって、住戸を集約化し、各住戸の専用使用する土地の面積 を最小限にとどめ、それによって、オープン・スペース、コミュニティ施設用地を確保し、良好な住環境を団地全体で創出するものである。 しかし、夕ウンハウス団地内の住宅はテラスハウスであることが多いため、テラスハウスのことをタウンハウスということもあるようであるが、この両者はもともと異なった意|床を持つものである。なお、敷地(団地の敷地の全部あるいは一部)が共有となるか否かで区別し、共有であればタウンハウス、そうでなければテラスハウスと称することもある。
ツーバイフォー工法 (わくぐみかべこうほう) 枠組みがべ工法とも呼ばれる。 木材で組まれた枠組みに構造用合板等を打ち付けた床及び壁により、建築物を建築する工法のことである。 主として住宅用に用いられている。 この工法は、北米を中心に発達してきた工法であり、わが国には昭和40年代に導入され、昭和49年に枠組壁工法に関する 技術的基準が告示されることにより、一般的工法としてオープン化が図られている。この工法で建築する場合にツーバイフォー(2チン×4チン) と公称される断面を有する製材が多用されることより、わが国ではツーバイフォーエ法とも呼ばれている。
デットスペース (でっとすぺーす) 本来は何の用途にも使用できない空間を意味するが、例えば、階段下の空間を収納スペースとして利用すること を指してデッドスペースの活用という。
テラス 庭園や街路に張り出して、コンクリートやレンガ等を敷きつめた場所のことで、日本語でいう露台のこと。 住宅のホールや食堂、居間等から直接出られるようになっていて、戸外で休息したり、お茶を飲んだりするのに使う。テラは土の意1床。
テラスハウス (てらすはうす) テラスハウスとは、住宅の建て方の一つで、長屋建て、連続建てともいわれ、各戸が土地に定着し、共用の界壁 で順々に連続している住宅のことである。 しかし、夕ウンハウス団地内の住宅はテラスハウスであることが多いため、テラスハウスのことをタウンハウスということもあるようであるが、この両者はもともと異なった意|床を持つものである。 なお、敷地(団地の敷地の全部あるいは一部)が共有となるか否かで区別し、共有であればタウンハウス、そうでなければテラスハウスと称することもある。
ドーマー窓 (どーまーまど) 屋根の勾配をきつくすると、屋根裏部屋を作ることができるが、この場合、採光をとるための小さな三角屋根をつけた窓を作ることがある。 これをドーマーウィンドー、別名ゲーブルウィンドー(GableWindow) と呼ぶ。
トラス (とらす) 各節点(2以上の部材の接合する部分)をすべてピン接合とした、三角形を単位として構成される骨組みのことである。 各節点に荷重が加わるとき、各部材には軸方向力のみ伝達される。 ピン節点とは、開き戸に用いる蝶番(ちようつがい)のように、部材相互の相対的な移動は拘束されているが、曲げモーメントに対しては、回転自由な接合状態を持つ節点のことであり、「滑節(かつせつ)」、「ヒンジ」等ともいう。 トラスは、その構成から、平面トラスとドーム等を形成する立体トラスに分けられる。
パース (ぱーす) 建物の内観あるいは外観を、ある視点から見て立体的に描いた図をいう。青田売りのマンション等未完成物件の広告によく用いられる。
パラペット (パラペット) 建物の屋上や吹き抜け廊下等にとりつけられた手摺り壁のこと。陸屋根式建物の屋上に多くみられるが、屋根スラブと壁との接合部分に施された防水層だけではその防水効果が不十分なため、これを補強するために設けられた立ち上がり部分のこと。
バリアフリー (ばりあふりー) 高齢者や身体障害者が生活する上で行動の妨げとなる障壁を取り除くこと。 ①室内の段差をなくす、②廊下や階段に十分な通路幅を取り、手すりを付ける。③ホームエレベーターを設ける等、障壁を除去した住宅をバリアフリー住宅という。なお、高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律(通称ハートビル法)が大幅に改正され(平成15年4月1日施行)、特別特定建築物(学校、百貨店、事務所、共同住宅、老人ホームその他の多数の者が利用する特定建築物のうち、不特定多数の者又は主として高齢者、身体障害者等が利用するもので、高者、身体障害者等が円滑に利用できるようにすることが特に必要なもの)で、床面積2,000m2以上の建築等をしようとする者は、廊 下、エレベーター、トイレ等の特定施設の配置を、政令で定める利用円滑化基準に適合させなければならないとされ、この規定は、建基法の建築物の建築に関する申請において適合しなければならない建築基準関係規定とみなされる(高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の促進に関する法律3条1項及び3項)。 また、その他の特定建築物を建築、修繕等する者については、同基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければ ならない(同法5条1項及び2項)。 また、特定建築物の建築又は特定施設の修繕又は模様替の計画が、利用円滑化誘導基準を超える等の基準に適合する場合に、所管行政庁への申請により認定建築物として認定されれば、建築基準法上の容積率の特例を受けられる(同法6条、同法8条)。
ピロティ (ぴろてぃ) 1階部分の柱と柱の間に囲まれた吹き抜け空間部分をいう。建基法に関する通達では、周囲の相当部分が壁のような風雨を防ぎ得る構造の区画を欠き、かつ、居住…(中略)…その他の屋内的用途を目的としない「屋外部分とみなされる部分」で、その部分の接する道路又は空地と一体の空間を形成し、かつ、常に人又は車の通行が可能なものは床面積に算入しないものとされている。
マスタープラン (ますたーぷらん) 開発行為の全面にわたってその内容を把握し、開発目標を達成するための概要をいう。 骨子は住宅と宅地需給予測に基づき適地を選定し、都市計画等上位計画との整合を図り事業規模と範囲を想定すること、並びに事業収支の見通しのうえに開発目標を設定し、所与条件の事業環境を前提に供給対象と計画人口を配分して土地利用計画を決め、これらを最も合理的に推進できる開発方式とスケジュールにまとめたものである。周辺に対する影響を緩和するため、あるいは実施計画の変更に備えて若干の余裕を持たせて作成する。
メゾネット (めぞねっと) マンションの2階建てと考えればわかりやすい。 上下2層に分かれた住宅を1戸の住戸として用いる、ヨーロッパタイプの集合住宅の方法で、それぞれに専用の内階段がある。高級なマンションに多く取り入れられており、立体的に居住空間を使える。
ユーティリティ (ゆーてぃりてぃ) 建物内でサービス関係の設備を有する部分。 住宅においては、洗濯機・食品貯蔵設備・収納棚等が集中している家事作業の中心部分をいう。主婦室とも呼ばれる。
ラーメン構造 (らーめんこうぞう) 各節点(2以上の部材の接合する部分)で、部材が剛に接合されている骨組みのことであり、剛節架構ともいう。 剛節とは、一体に打たれた鉄骨造における柱と梁の接合点のように、両材の中心線のなす角度が、外力を受けて骨組みが変形した際においても変化しないように、剛強に接合させている節点をいう。
ライトコート (らいとこーと) 採光のために設けられる中庭。光庭、ライトウエル(光井) ともいう。
ランドマーク (らんどまーく) 地域の目印となり、その地域を特徴づける重要な景観構成要素。山や樹木などの自然物、橋梁などの土木建築物、高いピルや塔などの建築物で周囲の物の中で、ひときわ目立ち覚えやすい特徴を有する。 不動産開発において、新たにランドマークを造り出すことは、地域のシンボルとしての公共性を付与し、集客性や話題性を高めるなどの効果がある。
ロフト (ろふと) 本来の意味は、屋根裏部屋、倉庫などの上階のことであるが、住宅の屋根裏を物置き等に利用するスペースを指す用語としても定着してきている。 一戸建て住宅だけでなく、切妻屋根のマンションの最上階住戸などにも採用されている。
一種 (いっしゅ) 容積率100%あたりの土地価格のこと
下がり天井 (さがりてんじょう) 天井面に梁やパイプスペース等の出っ張りがあり、他の天井部分よりも低くなっている部分。 マンション等のパンフレットの間取図では、その部分を点線で表示するのが一般的となっている。
不燃材料 (ふねんざいりょう) 通常の火災時に、燃焼や防火上有害なひび割れ、溶融、変形等を起こさず、かつ、防火上有害な煙やガスを発生しない材料のことで、防火材料のうちで、最も防火性能が高く、いくつかある防火材料の試験のうち最も厳しい試験に合格したものである。 建基法2条9号に規定された材料のほか、上記の試験に合格したものについて、国土交通大臣による不燃材料の認定が行われてい る。 代表的な不燃材料としては、コンクリート、モルタル、れんが、瓦、石綿スレート、鉄鋼、アルミニウム、ガラス、しっくい等がある。
不陸 (ふりく) 水平でないこと。面が水平でないこと。 「ふりく」ともいう。面に凹凸ができると、凹部には水が溜り汚れが沈澱するし、凸部は傷みやすく汚れやすい。 床面の水平は十分確保されていなければならないが、水を使う場合、水を流す必要のある場合などの床面は、水はけが確保されなければならないので適切な水勾配をとりながら、しかも凹凸のない床面の仕上げでなければならない。 また、部材相互の接合面が不陸であると、局部的に応力を集中して思わぬ破壊を生じることもある。
主筋 (しゅきん) 鉄筋コンクリート部材において構造上、軸方向又は曲げモーメントを負担する鉄筋。一般に、柱では軸方向鉄筋、梁では上端・下端方向鉄筋がこれにあたる。
主要構造部 (しゅようこうぞうぶ) 建築物を構成する部位のうち、壁、柱、床、梁、屋根又は階段のことをいう。 これらの主要構造部については、倒壊防止、延焼・火災拡大防止等のために、建物の用途、規模に応じて種々 の制限が設けられている。ただし、主として防火・防災上の観点から、建築物の構造上重要でない間仕切壁、間柱、付け柱、揚げ床、最下階の床、廻り舞台の床、小梁、庇、局部的な小階段、屋外階段等は、主要構造部には含まれない(建基法2条5号)。
亀裂 (きれつ) 「ひびわれ」ともいう。材料内の含有水分が外界の温度や湿度によって変化して材料内に収縮力が働いて生ずる不連続断面の線で、クラックとも呼ばれる。 また、材料に応力が働き、この力による変形に追随できない場合にも亀裂が発生する。亀裂の発生はとくに水 硬性材料であるコンクリートやモルタルなどに多いが、亀裂に雨水や空気中の炭酸ガスが侵入し、コンクリートやその中の鉄筋を発錆させて建物の維持保全上大きな問題となることが多い。 エポキシ樹脂注入やシール材充填などにより速やかに修繕を行うことで、建物の寿命延伸効果が期待できる。
京間・関東間 (きょうま・かんとうま) 土地・建物の基準となるl間の長さは地域によって異なっており、畳の大きさもかなり異なるものがある。 その代表的なものが京間、関東間である。京間(本間)は主に近畿地方以西で使用され、大きさは191cm×95cmである。 これに対して関東間(田舎間)は主に静岡以東で使用され、大きさは176cmX88cmと小さくなっている。この他に、愛知、岐阜地方で使用されている中京"(182clll×91cm)があり、J IS規格ではこの3種類が「常備サイズ」となっている。畳のサイズは住宅ごとに実測する必要があるといえよう。
使用細則 (しようさいそく) 区分所有建物の共同生活を円滑に行うため、専有部分・共用部分を問わず、使用方法や禁止事項等について、具体的に定めたルール。 マンションの使用に関する基本的事項は管理規約において定め、より詳細な事項は使用細則に委ねているのが一般的で、使用細則においては、専有部分の模様替え(フローリングなど)、ペット飼育や楽器演奏時間の制限等が定められる。なお、管理規約の制定及び改廃は、区分所有法31条により、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数決議によらなければならないが、使用細則は、標準管理規約においては、総会出席組合員の議決権の過半数決議によるとされている。
使用貸借 (しようたいしゃく) 借主が貸主から目的物を無償で借りて使用収益し、後にその目的物を貸主に返還する契約をいう(民法593条以 下)。借主は契約に返還時期の定めがあるときはその時期に、その定めがないときは契約に定めた目的に従い使用収益を終えたとき等に、目的物を返還しなければならない。 使用収益の対価支払わない(無償) という点において賃貸借と異なる。使用貸借には、その目的物が住宅やその敷地であっても、借地借家法は適用されない。 親族や雇用等特殊な人的関係のある者の間で約束されるが、そういう人的関係の崩壊したときに法的紛争を生ずることが少なくない。
充填不良 (じゅうてんふりょう) 建物の気密性や浴室、台所等水仕舞を必要とする部分の気密性を確保するために、部品や材料相互の接合部分は シーリング材を確実に充填しておく必要がある。 この充填が不良の場合には、ないとされている(同法35条4項)。気密性が確保されないため雨漏りはもちろん、建物の耐久性確保に重大な支障となる。シーリング材の充填に当たっては、接合部分の材質によく適合し たシーリング材を選定することが第一に必要であるとともに、シーリング材の充填に先立って行われるプライマーの材質を十分に選定することも極めて重要なことである。プライマーは被着面を接着しやすいように処理するからである。
免震構造 (めんしんこうぞう) 地震による建物の揺れ、破壊を防ぐため、建物と基礎の間に積層ゴムやダンパー等の装置を設置することで、地震時の地動に共振しやすい中低居建築物の振動周期を超高層建築物のように長い振動周期に変え、建物に入る地震力を減少させる構造。
入母屋 (いりもや) 入母屋(いりもや) 屋根の形の一種です。 屋根の上部が切妻屋根になっていて下部が寄棟屋根になっている屋根のこと。 田舎に行くと入母屋屋根の日本家屋をよく見かけます。  
入母屋 (いりもや) 屋根形式のひとつで、屋根の上部が切妻屋根、下部が寄棟屋根のようになっているもの。 上部の切妻部分のほうが下部の寄棟部分より勾配の急なものと、その勾配の等しいものとの2形式がある。
共振現象 (きょうしんげんしょう) 建物などの構造体が外部からの刺激で固有に振動を始めること。地震など外部からの振動数と建物固有の振動数 が一致したときに振幅が著しく大きくなり、損壊の危険性が大きくなる。
共有部分 (きょうゆうぶぶん) 区分所有を目的とされた建物のうち、専有部分以外の建物部分、専有部分に属しない建物の附属物などをいう (区分所有法2条4項)。共用部分には、①法定共用部分といわれる部分、a基礎及び壁・柱等、建基法2条にい う主要構造部など、b廊下、階段室、玄関、配電室等、構造上共用とされる部分と、②規約共用部分といわれる管理人室、集会室、物置、倉庫等、管理組合の規約で定められるものとがある。 これら共用部分は、全区分所有者の共有に属し(同法11条1項)、その持分は専有部分の床面積の割合による(同法14条)。各共有者は共用部分を使用することができ(同法13条)、専有部分が譲渡されると、共用部分の持分もそれに従って移転する
共益費 (きょうえきひ) ビル管理(清掃・補修・警備等) に要する諸費用、共用部分に関する付加使用料、テナント、又は区分所有者ごとに分別することの難しい付加使用料(例、全館冷暖房費用)等を年間で積上計算し、専有面積当たりの月割でテナント又は区分所有者に賦課される費用をいう。 ビルの構造(省エネビル、共用部分の多少等)、規模、管理形態(機械警備方式、24時間管理)等により差が生ずることになる。共益費を市場相場で賦課する考え方もあるため、この場合は賃料との区分が少なくなり、共益費を実質賃料に含める考え方も生ずるが、一般的なものとはいえない。
切妻屋根 (きりづまやね) 最も一般的な屋根形式の一つで、大棟から両側に屋根が流れているもの。小屋組内の熱気を抜くのに都合が良い。
吹付タイル (ふきつけたいる) 左官工事(壁塗工法)の一つで陶磁器質のタイルの肌合いを吹き付け作業によって得る工法。 セメント、珪砂等の無機質材料を主材とするものと、エポキシ樹脂に顔料を加えた有機性の材料を使用するものとがある。有機性材料は無機質材料に比べ、塗膜が薄く、重量感に劣るが、白華現象(セメント中の水に含まれている可溶な成分が表面の乾燥による水分の蒸発によってカルシウム塩として白く残る現象)がなく、亀裂も発生しにくいといわれている。
土間コンクリート 土間コン。土の上に直接コンクリートを打った床。 すき間なく全面に打設することから「べたコン」ともいう。土間コンの基本は、地面を掘って仮枠を立て、丸太等で基礎を突き固め、さらにその上に砂利を敷いて、これも突き固める。 次に固まった基礎の上にコンクリートを平均に流し込み、1時間ぐらい後でモルタル塗りをし、木ゴテで伸ばす。 仕上げは、塗面にセメントの粉を少量ふって中塗りゴテで押さえる。2~3日そのままにして、固まったら仮枠をはずす。
在来工法 (ざいらいこうほう) 在来工法とは、日本の伝統的な建築技法のこと。 上野駅不動産屋住宅情報ででマンション戸建土地見つかります。http://you-rec.net
地耐力 (ちたいりょく) 地盤は、建物に加わる荷重を受けて、建物を安全に保持する役割があるが、地耐力とは、この地盤が荷重に対して耐え得る強さのこと。 判定は載荷試験等により行うが、同一の地盤でも荷重の種類等により、地耐力は異なってくる。 新しい盛土の締め固めが不十分であると、建物重量に地耐力が耐えきれず、沈下を起こすといった不具合が発生する。
基礎 (きそ) 建築物に作用する荷重及び外力を安全に地盤に伝えるために設けられる下部構造の総称である。基礎の種類は、 直接基礎、くい基礎等に大別される。直接基礎には独立基礎、布基礎、べた基礎等がある。 独立基礎は1本の柱の下に単一で設けられている基礎(コンクリートが普及する以前の旧家の場合、柱ごとに大きい石の基礎が設けられていた)、布基礎は、壁下などに用いられる壁の長さ方向に同じ断面幅で連続している基礎である。また、べた基礎は、建築物の底面全体を1枚続きの板状の基礎板とする形式の基礎である。くい基礎は、その支持機能により、支持ぐいと摩擦ぐいに分けられる。
堅固建物・非堅固建物 (けんこたてもの・ひけんこたてもの) 鉄筋コンクリート造等の建物を堅固な建物、木造等の建物を非堅固な建物という(旧借地法2条)。借地権の期間 について、旧借地法はこの両者により扱いを別にしていた。 しかし、新借地借家法は、建物が堅固であるか堅固でないかということによって扱いの違いを残す合理的理由がないことから、この点の区分を廃止した。もっとも、新借地借家法が施行されるまでに成立した借地関係が更新されるときは、旧借地法により更新後の期間は、堅固な建物については30年、非堅固な建物については20年となる。
壁式工法 (かべしきこうほう) 主として、低中層の共同住宅などの建築に用いられる構造形式のひとつ。 骨組構造のように柱や梁を使わないので、建物の内外に余分な突出部分がなく、空間を効率よく利用できる。また、力学的な安全性を確保するため、壁量、壁厚などに制限が設けられ、非常に堅固な建物となる。 骨組構造に比較して経済的であるとして普及しているが、柱、梁がないため階数に限度があるとされ、高層建築には不向きといわれている。
壁面線 (へきめんせん) 都市計画区域内又は準都市計画区域内において、特定行政庁は、街区内の建築物の位置を整え、その環境の向上を図る必要があると認める場合には、建基法の定めるところにより、壁面線を指定することができる(建基法46条)。 この壁面線の指定があった場合においては、建築物の壁やこれに代わる柱又は高さ2メートルを超える門、塀は、壁面線を越えて建築してはならないこととされている(同法47条)。なお、壁面線の指定があると許可又は指定により、壁面線の位置まで道路とみなされて、道路幅員による容積率制限が緩和されることがあり(同法52条10項及11項)、また、特定行政庁の許可によ り建ぺい率制限が緩和されることがある(同法53条4項)。
大壁 (おおかべ) 柱を壁面内に納める方式の木造の壁構法である。 ①柱と柱の間に設けられる間柱を欠き込んで筋かいを設ける方式、②柱・間柱・横架材(梁・桁・土 台等)に構造用合板、パーテイクルボード、石膏ボード等の面材(めんざい)を釘打ちする方式、③横架材に水平に打ち付けられた胴縁(どうぶち)に同様の面材を釘打ちする方式に大別される。 大壁の構法は、筋かいを入れることが容易であるが、壁体内の結露による湿気に注意する必要がある。
宅地と建物 (たくちとたてもの) 宅建業法は宅地及び建物の取引を適用対象としており、その範囲を宅地については、2条1号で、①建物の敷地 に供せられる土地、及び②用途地域内の土地(ただし、道路、公園、河川、公共の用に供する広場及び水路の敷地に供せられている土地を除く) と定義されている。 ①は、土地の現況いかんを問わず、宅地化される目的で取引される土地を含むと解されている。②については、用途地域内の土地は、その現況が建物の敷地でなくても、遠からず建物の敷地の用に供される蓋然性が高いため、本法の適用対象となる宅地としたものである。なお、宅地については、宅地造成等規制法、土地区画整理法、不動産登記法等において、これと異なる定義を置いているので留意する必要がある。また、建物には宅建業法で特段の定義はないが、2条2号で建物の一部(例/アパートの一室)を含むと規定している。
完了検査 (かんりょうけんさ) 建築主は、建築確認を受けなければならない建築物の工事を完了した場合には、その旨を工事完了の日から原則 として4日以内に建築主事又は指定確認検査機関に到達するように届け出て、当該建築物が建築物の敷地、構造 及び建築設備に関する法令に適合しているかどうかについて、建築主事等の検査を受けなければならない(建基法7条1項及び2項、同法7条の2第1項)。また、建築主事等は検査の結果、適法と認めれば検査済証を交付しなけ ればならない(同法7条4項、同法7条の2第5項)。
完成予想図 (かんせいよそうず) 販売する建物が未完成の場合、その建物の完成時の形状等を説明するために、透視図法により描いた図。完成予 想図を表示する場合は、そのことを明らかにする必要があり、その周辺の状況については現況に反する表示をしてはならず、それが明らかでないときは「白抜き」にしておくこととなる。
容積率 (ようせきりつ) 建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。建築物の規模とその地域の道路等の公共施設の整備状況とのバランスを確保すること等を目的として、都市計画区域内又は準都市計画区域内においては、用途地域の種別及び前面道路の幅員により、その最高限度が制限されている(表参照/建基法52条1項及び2項)。なお、容積率の算定に当たって延べ面積に参入しないものとして、①建築物の地階で住宅の用途に供する一定の部分の床面積(同法52条3項)、②共同住宅の共用の廊下又は階段の用に供する部分の床面積(同法52条5項)、③自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設の用途に供する部分の床面積(同法施行令2条1項4号)などと定められているほか、幅員6m以上12m未満の前面道路が延長70m以内で幅員15m以上の道路 (特定道路)に接続する場合は、特定道路までの距離に応じた数値を加えること(同法52条8項)等の特例がある。
寄棟 (よせむね) 4方向の勾配屋根で構成された屋根形式で、大棟の両端に隅棟があるもの。 切妻屋根などに比べると雨仕舞(あまじまい)が容易であるが、屋根裏の換気口をつけにくい。
専有部分 (せんゆうぶぶん) 一棟の建物のうち、構造上区分され独立して住居等の用途に供することができる部分で、区分所有権の目的とな るものをいう(区分所有法1条、同法2条3項)。 専有部分以外の部分は廊下、階段等の共用部分である。専有部分は、まず構造上の独立性を必要とし、仕切壁天井、床等によって他の部分と遮断されていなければならない。 次に、独立して住居、店舗、事務所又は倉庫その他建物としての用途に供するという利用上の独立性も必要とされている。なお、共用部分であっても、バルコニーのように特定の区分所有者の專用使用権が認められることがあるが、このためには規約又は管理組合での決定が必要である。
専有部分(せんゆうぶぶん) (せんゆうぶぶん) 専有部分(せんゆうぶぶん)とは、一棟の建物のうち構造上区別され独立して住居棟の用途に供することができる部分で、区分所有権の目的となるものをいう。 専有部分以外は、エレベーター、廊下、階段は共有部分である。管理規約等の記載が必要であるがバルコニーはというと専用使用権である。その他の専用使用権としては、玄関扉や窓ガラス等が専用使用権として管理規約にうたう必要がある。
専有面積と専用面積 (せんゆうめんせきとせんようめんせき) 専有面積とは、分譲マンション等の区分所有建物の専有部分(区分所有権の目的となる建物の部分)の面積をい うが、この専有面積に共用部分のうち特定の部分を特定の区分所有者に専用的に使用させる部分(バルコニー・扉付きのポーチ状になった廊下の一部等の専用使用部分)の面積を加えた面積のことを専用面積ということがある。 しかし、不動産の表示に関する公正競争規約では区分所有建物の場合は専有面積を表示することとされており、これに車庫、地下室等の面積を含むときは、その旨及びその面積を表示することとなっている。なお、専有面積の算出法には壁芯計算と、登記簿に記載される内法計算の2つがあるが、区分所有建物の床面積は、規約で別段の定めをしない限り、「壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平影面積による」(区分所有法14条3項)として、内法計算によることとしている。
専用使用権 (せんようしようけん) 各住戸に接するバルコニーのような共用部分でありながら、特定の人だけが使用できる権利を専用使用権とい う。 専用使用権の設定は、原則として区分所有者全員の合意が必要であり、通常は、管理規約等で規定されている。 共用部分の管理については、管理組合が責任を負うのが原則であるが、専用使用権が及ぶ部分については、その専用使用者が管理についての責任を負う旨規定されることが多い。なお、宅建業者はこの専用使用権に関する規約がある場合に、これを説明する必要がある(宅建業法35条1項5号の2、同法施行規則16条の2第3号)。
専用使用権(せんようしようけん) (せんゆうしようけん) 専用使用権(せんようしようけん)とは、マンション各住戸に接するバルコニーのように共有部分でありながら特定に人が利用できる部分のことを言う。たとえば、306号室の専有部分に接しているバルコニーは、306号室の専用者しか基本的に普段使うことが出来ませんよね。玄関の扉や窓ガラスも306号室の人しか普段使いませんよね。そいうう部分を専用使用権として、管理規約に記載してあります。 まれにバルコニーや窓ガラスが専用使用権でないマンションも中にはありますが、維持管理等の修繕は専有使用権の人が行わなければならないということです。  
居室 (きょしつ) 居住、執務、作業、集会、娯楽その他これらに類する目的のために継続的に使用する室(建基法2条4号)。居室 は、採光、換気、日照等について一定の条件を満たさなければならないとされている。
床たわみ (ゆかのたわみ) 床の上で、歩行したり身体を動かすと床が上下に揺れる状態をいう。 原因としては、床板の支え材や床下の張材の折損・破損、2階部分では梁の部材の欠陥・施工不良等が考えられ、早めに専門家に対し調査・修繕等を依頼することが望まれる。
床鳴り (ゆかなり) 歩行によって「ぎしぎし」と音がしたり、「こつこつ」と音がしたりする現象。 床に生じる不具合にはほかに床のたわみ、床の傾斜、床のすき間などがある。 原因として次のものが考えられる。 ①床下張材の継目部のずれや変形(膨張、収縮、反り、ねじれ) ②床下張材の不良(板厚不足など)や張り方の不良 ③床板の留めつけ釘の浮き(釘や根太の腐朽) ④床基礎部分の腐朽や嶬害、地固め不足による沈みや浮き
延べ床面積 (のべゆかめんせき) 建築物の各階の床面積の合計のこと。 ただし、建基法52条1項に規定する延べ面積(建築物の容積率の最低限度に関する規制に係る当該容積率の算定の基礎となる延べ面積を除く。)には、自動車車庫その他の専ら自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設 (誘導車路、操車場所及び乗降場を含む)の用途に供する部分の床面積を算入しない(建基法施行令2条1項4 号)。ここで、床面積とは、建築物の各階又はその一部で、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をいう。
建ぺい率 (けんぺいりつ) 建築物の建築面積の敷地面積に対する割合(建築面積÷敷地面積)をいう。建築物の敷地内に一定割合以上の空地を確保することにより、建築物の日照、通風、防火、避難等を確保するため、都市計画区域及び準都市計画区域内においては用途地域の種別、建築物の構造等により、その最高限度が表のように制限されている
建物沈み (たてものしずみ) 建物の全体又は一部が下方に動いて、それまでの位置より下になってしまう状態をいう。建物の沈み(沈下) の原因については地盤が軟弱な場合、掘削工事、宅地造成の際の転圧工事の不手際、地下水の処理の不手際、基礎工事の手抜き等その原因は多種多様である。 ①水田を宅地に転用した場合、②宅地造成地の盛土部分、③湿地(沼地)等を宅地に転用した場合等に建物の沈下(沈み)が多く見受けられる。対策としては敷地全体をべ夕基礎にするか、地中の支持基盤層まで基礎杭を打ち込むことであるが、不等沈下(建物の一部が沈んで、建物が傾斜した場合) を起こした建物を復旧させること は困難な場合が多い。なお、建物の沈下は下水管、ガス管、水道管の破損を伴うことがあるので、注意が必要である。
建築主事 (けんちくしゅじ) 建基法上の建築確認、完了検査等をつかさどるために置かれる都道府県又は市町村の職員で、国土交通大臣が行 う建築主事の資格検定に合格した者の中から、それぞれ都道府県知事又は市町村長によって任命される建築技術、建築法規に関する専門家である。都道府県及び政令で指定する人口25万人以上の市には建築主事を置かねばならず、これ以外の市町村及び特別区には全面的又は限定的な権限を有する建築主事を任意に置くことができること(任意設置)となっている(同法4条、同法97条の2、同法97条の3)。
建築協定 (けんちくきょうてい) 土地所有者及び借地権者が、建基法の定めるところにより締結する建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意 匠又は建築設備に関する基準についての協定をいう。住宅地としての環境又は商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善することを目的としている(建基法69条)。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、その全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければならない(同法70条)。
建築基準法 (けんちくきじゅんほう) 建築物の敷地、構造、設備及び用途に関する最低の基準を定めることを目的に、昭和25年に制定された法律。 建築物の構造耐力の安全確保に関する基準、防火、避難に関する基準、建ぺい率、容積率、高さ等の形態に関す る基準等、建築物に関する最低限の基準を定めている。また、その基準の実効性を担保するため、着工前の建築確認、工事完了後の完了検査・違反建築物の是正措置等の行政手続について定めている。
建築基準法上の道路 (けんちくきじゅんほうじょうのどうろ) 都市計画区域及び準都市計画区域内においては、建築物の敷地は道路に2メートル以上接しなければならない (建基法43条)。ここでいう「道路」とは、幅員4メートル(特定行政庁が指定する区域内においては6メートル)以上のもので、①道路法による道路、②都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法等による道路、③これらの法律等による新設又は変更の事業計画のある道路で2年以内にその事業が執行される予定のものとして特定行政庁が指定したもの、④私道で特定行政庁からその位置の指定を受けたもの、⑤建基法第3章の規定が適用されるに至った際に現に存在する道をいう(同法42条1項)が、建基法第3章の規定が適用されるに至った際、現に建築物が立ち並んでいる幅員4メートル未満の道で、特定行政庁の指定したものも道路とみなされる
建築安全条例 (けんちくあんぜんじょうれい) 建基法は、建築物の敷地、構造及び建築設備に関し、地方の気候、風土の特殊性、特殊建築物の用途・規模等に より、建基法に定める規定のみでは、建築物の安全、防火又は衛生の目的を充分に達しがたいと認める場合は、地方公共団体は条例で、必要な制限を付加することができること(建基法40条)、都市計画区域、準都市計画区域及び一部の指定された区域外において、市町村は条例で、大規模の建築物の主要構造部等の規定の一部を適用しない又は制限を緩和することができること(同法41条)、特殊建築物、階数が3以上である建築物等が1,000㎡を超える建築物の敷地が接しなければならない道路の幅員等について、地方公共団体は条例で、必要な制限を付加することができること(同法43条2項)、等を定めている。 これらの条例のことを一般的に建築安全条例といい、全国的に建築基準条例あるいは建築施行条例として制定されている。
建築審査会 (けんちくしんさかい) 都道府県、建築主事を置く市町村に設けられる行政機関で、特定行政庁が例外許可等(建基法48条1項ただし書 等)をする際の同意、不服申立てに対する裁決等を行う(同法78条)。審査会は、法律、経済、建築、都市計画、公衆衛生又は行政に関する学識経験を有し、公共の福祉に関して公正な判断をすることができる者の中から、都道府県知事又は市町村長によって任命される5人又は7人の委員から構成される
建築工事届 (けんちくこうじとどけ) 建築主は建築物(床面積の合計が10mP以内のものを除く)を建築(新築、増築、改築又は移転) しようとする場合は、一定の事項を都道府県知事に届け出なければならない(建基法15条1項) とされており、これを建築工事届という。また、建築物を除却しようとする場合は、その除却工事の施工者に建築物除却届の提出が義務づけられている。 知事は、建築工事届、建築物除却届等に基づいて建築統計を作成して国土交通大臣に報告することになっており、これは建築着工統計(建築物・住宅)及び建築物滅失統計(除却及び災害) として公表されている。
建築物 (けんちくぶつ) 土地に定着する工作物のうち、①屋根及び柱若しくは壁を有するもの、②上記①に付属する門又は塀、③観覧の ための工作物、④地下又は高架の工作物内に設ける事務所、店舗、興行場、倉庫等の施設、及び⑤これらに設置される建築設備のことである。ただし、屋根及び柱又は壁を有するといっても、人が利用しない軽微な犬小屋等は建築物には含まれない。また、③、④の具体的な例としては、③では野球場、競技場等の屋外観覧場、④では高架鉄道下に設けられる店舗、電波塔等の展望室等がある(建基法2条1号)。
建築物の耐震改修の促進に関する法律 (けんちくぶつのたいしんかいしゅうのそくしんにかんするほうりつ) 阪神・淡路大震災において、特に昭和56年以前に建築された現行の耐震基準を満たさない建築物の被害が顕著だったことから、現行の耐震基準に適合しない建築物の耐震改修を推進することを目的として、平成8年4月1日に施行された法律。①多数の者が利用する一定規模以上の建基法上の既存不適格建築物(特定建築物)の所有者は耐震診断、耐震改修に努めること、②建築物の耐震改修計画について、所管行政庁に認定申請ができ、認定を受けて住宅の耐震改修を行う者には住宅金融公庫の融資条件の緩和を行うこと等が規定されている。
建築監督員 (けんちくかんとくいん) 違反建築物に対する是正措置を迅速に行うために、特定行政庁が任命する職員で、3年以上の建築行政に関する 実務経験を有する者、建築士で1年以の建築行政に関する実務経験を有する者等の中から任命される(建基法9 条の2、同法施行令14条)。違反建築物の建築主、工事の請負人等に対して仮の使用禁止、又は使用制限命令(同法9条7項)及び工事施工停止命令(同法9条10項)を発する権限を有する。
建築確認 (けんちくかくにん) 建築物を建築しようとする場合には、建築主はあらかじめ、その計画が建築物の敷地、構造及び建築設備に関 する法令に適合するものであることについて、建築主事又は指定確認検査機関の「確認」を受けなければならない。 建築確認申請をしなければならないのは、①特定の用途又は一定の規模以上の建築物を建築し、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをしようとする場合(建基法6条1項1号~3号)、②都市計画区域(都道府県知事が指定する区域を除く)内、又は都市計画区域外で都道府県知事が指定する区域内において建築物を建築しようとす る場合である。
建築線 (けんちくせん) 旧市街地建築物法7条の規定によって指定された建築線(当該線から建物を突き出して建築できない線)でその 間の距離(幅員)が4m以上のものについては、旧市街地建築物法の取扱いが引き継がれ、その位置に道路の位置指定があったものとみなされる(建基法附則5項)。この場合、既存の建物の増改築にあたっては、指定された幅員を確保する必要がある。
建築設備 (けんちくせつび) 建築物と一体となって、建築物の効用を全うするための設備で、必ずしも建築物の内部にあることを要しない。 建基法においては、「建築物に設ける電気、ガス、給水、排水、換気、暖房、冷房、消火、排煙若しくは汚物処理の設備又は煙突、昇降機若しくは避雷針をいう。」(建基法2条3号) と定義されている。
建築面積 (けんちくめんせき) 建築物が敷地を覆っている面積。建築物の外壁又はこれに代わる柱の中心線で囲まれた部分の水平投影面積をい う。ただし、地階で地盤面上1m以下にある部分は、算定対象から除かれる。また、軒、庇、はね出し縁等がある場合で、外壁や柱の中心線からlm以上出ている場合には、その先端から1mまでの部分は、建築面積には算入されない。
指定確認検査機関 (していかっくにんけんさきかん) 建築主事が行う建築確認、完了検査及び中間検査に代えて、確認又は検査等を行うことができる機関のこと。こ のため、民間建築主事といわれたりする。 指定確認検査機関による確認済証は、建築主事による確認済証とみなされ、建築主事の確認済証は不要となる(建基法6条の2)。指定確認検査機関が、完了検査又は中間検査を、工事完了又は工事終了の日から4日以内に引き受けた場合には、建築主事による完了検査又は中間検査は不要となり、検査の結果、建築物等が建築基準関係規定に適合していると認めたときは、建築主に検査済証又は中間検査合格証を交付し、これらは、建築主事による検査済証又は中間検査合格証とみなされる(同法7条の2、同法7条の4)。指定確認検査機関は、2以上の都道府県の区域で確認検査の業務を行おうとする場合は国土交通大臣(1の都道府県の地域で業務を行う場合は都道府県知事)に対して申請し、国土交通大臣等の指定を受けた者がその業務を行うことができる(同法77条の18、建築基準法に基づく指定資格検定機関等に関する省令14条)。
接道義務 (せつどうぎむ) 建築物の敷地は、建基法上の道路(自動車専用道路等を除く) に、原則として2m以上接しなければならないこと をいい、都市計画区域及び準都市計画区域内において適用される。 ただし、その敷地の周囲に広い空地を有する建築物等で、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものについては、接道義務をみたさなくてもよいとされている(建基法43条1項)。 また、地方公共団体は、特殊建築物、階数が3以上である建築物、延べ面積が1,000m3を超える建築物等の敷地が接しなければならない道路の幅員、その敷地が道路に接する部分の長さ等について、条例で必要な制限を付 加することができるとされている(同法43条2項)
斜線制限 (しゃせんせいげん) 市街地における環境保護や形態整備のために、主に、都市計画区域内又は準都市計画区域内で定められる各種の 高さ制限のうち一定の勾配面による建築物の高さの制限のこと。 平成14年の建基法及び同法施行令の改正(平成15年1月1日施行)で、従来「道路斜線制限」などという通称で呼ばれていた高さの制限は、建基法56条7項の規定に基づき、①道路高さ制限(建基法施行令135条の6)、②隣地高さ制限(同法施行令135条の7)、③北側高さ制限(同法施行令135条の8)、という用語に統一された。
既存不適格建築物 (きぞんふてきかくけんちくぶつ) 既存不適格建築物とは、建築基準法は施工または改正される前に 当時適法に建築された建築物が 建築基準法の改定がなされたことにより現行の建築基準法とでは、その建物が適合されていない建物をいう。   既存不適格建築物に対して 違法建築物は建築基準法に適合しないで建築した建築物のことです。  
既存不適格建築物 (きぞんふてきかくてんちくぶつ) 建基法の規定の施行又は改正の際すでに建っている建築物又は工事中の建築物で、当該規定に全面的に又は一部 が適合していないものをいう。 既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され(同法3条2項)、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない(同法3条3項、同法86条の7)。
日影規制 (にちえいきせい) 日影規制とは、日照を確保するための建築物の高さの規制です。 上野駅不動産屋住宅情報ででマンション戸建土地見つかります。http://you-rec.net
日影規制 (にちえいきせい) 地方公共団体が条例で指定する区域内で、一定の高さ又は階数以上の建築物が敷地の外に一定時間以上の日影を生じさせることを制限する規制をいう(建基法56条の2)。
暫定容積率 (ざんていようせきりつ) 適正な配置及び規模の公共施設がない土地の区域において適正かつ合理的な土地利用の促進を図るため特に必要 であると認められるときは、地区計画で定める建築物の容積率の最高限度について、地区整備計画において、当該地区整備計画の区域の特性(再開発等促進区にあっては、土地利用に関する基本方針に従って土地利用が変化した後の区域の特性)及び当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備の状況ごとに数値を区分して定めることができる(平成4年改正で導入。平成14年改正で拡充。) (都計法12条の6)。これは、地区整備計画において、目標容積率(当該地区整備計画の区域の特性等に応じたもの) と暫定容積率(当該地区整備計画の区域内の公共施設の整備状況に応じたもの) を同時に決定し、活用することにより、土地の有効利用の誘導を図ろうとするものであり、地区計画区域内で公共施設が未整備の段階では低い容積率(暫定容積率) を適用する ことにより、地区全体の有効利用の妨げとなる無秩序な建設行為を防ごうというものである。
(はり) 木造建物において、柱頭の位置にある水平材。 三角形の小屋組の底辺となり小屋組を支える小屋梁と2階の床を支える床梁(2階梁) とがある。 鉄骨造建物や鉄筋コンクリート造建物においても木造建物におけるのと同様の役割を果たすが、壁式構造の鉄筋コンクリート造建物においては、躯体が耐力壁と床で構成されている。
検査済証 (けんさすみしょう) 完了検査の結果、建築物が建築物の敷地、構造及び建築設備に関する法令に適合している場合に、建築主事又は 指定確認検査機関が交付しなければならない証明書をいう(建基法7条5項、同法7条の2第5項)。特定の用途又は 一定の規模以上の建築物を新築する場合、又は増築等の工事で避難施設等に関する工事をする場合においては、当該建築物の建築主は、検査済証の交付を受けた後でなければ、当該建築物若しくは建築物の部分を使用し、又は使用してはならない。 ただし、完了検査の申請が受理された日から7日を経過したとき、又は仮使用の承認を受けたときはこの限りでない。
構造耐力上主要な部分 (こうぞうたいりょくじょうしゅようなぶぶん) 構造耐力上の観点から、主要な役割を持っている建築物の部分をいう。 住宅品質確保法では、住宅の基礎、基礎ぐい、壁、柱、小屋根、土台、斜材(筋かい、方づえ、火打材その他これらに類するもの)、床材、屋根材又は横架材(はり、けたその他これらに類するものをいう。)で、当該住宅の自重若しくは積載荷重、積雪、風圧、土圧若しくは水圧、又は地震その他の振動若しくは衝撃を支えるものとしている。
欠損 (けっそん) 剥落(はくらく)、欠け(かけ)等と同意語。 外壁の仕上げがタイル張りであったり、モルタル塗りであったりする場合、それらの仕上げの一部分が躯 体コンクリートから剥離して、ついにはそれが落下して思わぬ人身事故になることもある。特に大雨や台風の直後や小規模の地震の後などのほか、気温が急激に変化した翌日など天候が著しく変化したときに剥落が起こる場合が多い。欠損はまず庇の先端や軒先、バルコニーの鼻先など建物の異形部分に発生し、次いで壁、一般部分に広がっていくことが多い。欠損部分の補修にはエポキシ樹脂モルタルやポリマーモルタル等が用いられる。
水平投影面積 (すいへいとうえいめんせき) 土地や建物を真上から見たときの面積で、土地や建物に凸凹や斜面の部分があっても、その土地や建物が水平だ として測った面積のこと。 建基法の敷地面積、建物面積や床面積及び不動産登記法の地積や建物の床面積は水平投影面積による(建基法施 行令2条、不動産登記法施行令4条、同法8条)。 建基法の建築面積や床面積は、壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積により算出し、また、不 動産登記法の建物の床面積も、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分(壁芯)の水平投影面積により算出するが、一棟の建物を区分した建物の床面積については、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分(内法)の水平投影面積で算出される。
浮きが出る (うきがでる) 仕上材と躯体との間の接着力が不足して、仕上材と躯体が分離して一体化の状態にならない状況を浮きという。 外壁のタイル張りやモルタル塗り、床材の下地からの肌分かれ、塗膜の分離なども広く浮きと呼ばれる。浮きの発生により、外部から浮き間隔部分に雨水が浸入し、さらに浮きが拡大、遂に剥落して人命に損傷を与えてしまうこともある。 タイル張りなどの浮きは、エポキシ樹脂の注入によって剥落の防止はできるが、新しいカーテンウォールなど別 の仕上材料をその上からかぶせてしまう工法も考えられる。
浸透式 (しんとうしき) 排水を地下に吸い込ませる排水方法をいう。 下水処理区域内では、建物の排水管の末端を公共下水道、都市下水路その他の排水施設に排水上有効に連 結する必要があり(建基法施行令129条の2第5項)、下水道や側溝が未整備の地域において本方式が使用される。 通常、排水の吸い込みを効果的に行うために、浅井戸状の穴に小石を詰めた浸透枡を設け、枡に排水を集中する方式がとられている。 なお、この方式は雨水の排水処理に使われることが多いが、汚水等についても所定の浄化槽処理を経て浸透式で排水されることもある。
減価修正 (げんかしゅうせい) 減価修正は、対象不動産の再調達原価から減価の要因に基づく減価額を控除することである。 したがって、価格時点における対象不動産の積算価格を求めるためのものであるので、取得価格の期間配分を目的とする企業会計の減価償却とはその目的を異にする。また、減価修正を行うに当たっては、減価の要因に着目して対象不動産を部分的、かつ、総合的に分析検討し、減価額を求めなければならない。減価要因は物理的要因、機能的要因、及び経済的要因に分けられる。 しかし、物理的な破損が重大な機能上の欠陥を引き起こすというように、物理的減価が機能的減価を惹起する等、これらの要因は相互に関連し、影響を与え合いながら作用するものである。
減価償却 (げんかしょうきゃく) 減価償却とは、減価償却資産の使用又は時の経過により減耗する部分について、その減耗損を一定の方法に従っ て費用化することである。 償却方法の代表的なものに定額法と定率法があり、所得税法においては定額法が法定化されているほか、届け出ることにより定率法を採用できる。このほか、特別償却と割増償却もある。事業所得又は不動産所得の計算にあたり、控除する必要経費には、事業用資産に係る固定資産税、火災保険料、減価償却資産に係る減価償却費、事業用借入金の支払利子、その他の収入を得るための経費が含まれる。
準不燃材料 (じゅんふねんざいりょう) 不燃材料に準ずる防火性能を持つ材料のことで、通常の火災時ではほとんど燃焼せず、かつ、煙やガスの発生も少なく、防火上有害なひびわれ、溶融、変形等を生じない材料のことである。 不燃材料、難燃材料等と同様に、国土交通大臣による認定が行われている。木毛セメント板、石膏ボード、金属サイデイング等のように、木、紙、プラスチック等を含んでいるが、その量が少なく、材料の大半が燃えない無機質材料でできているため、燃えることによって火災を拡大させることがない材料である。
準耐火建築物 (じゅんたいかけんちくぶつ) 壁、柱、床その他の建築物の部分の構造のうち、準耐火性能に関して政令で定める技術的基準に適合するもの で、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるもの又は国土交通大臣の認定を受けたものを準耐火構造といい(建基法2条7の2項)、耐火建築物以外の建築物で、主要構造部を準耐火構造としたもの又は同等の準耐火性能を有するものとして主要構造部の防火の措置等について政令で定める技術的基準に適合するもので、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸等の防火設備を有するものを準耐火建築物という(同法2条9の3項)。 準耐火性能に関する技術的基準は、通常の火災による火熱が加えられた場合に、加熱開始後一定の時間構造耐力 上支障のある変形、溶融、破壊等を生じない物であるなどとして、壁、柱、床、はりについては45分間とされている(同法施行令107条の2)。 また、主要構造物を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能有する技術的基準は、外壁が耐火構造であり、かつ、屋根の構造が通常の火災による火の粉により防災上有害な発炎をしないもの、または、柱及びはりが不燃材料で、その他の主要構造部が準不燃材利用であること等とされている(同法施行令109条の3)。
準難燃材料 (じゅんなんねんざいりょう) 火災の際、発生する煙やガスの量が多く、また燃える際に溶けるといった点で、難燃材よりも防火性能が劣るが、難燃材と同等に燃えにくい材料をいう。 アーケードや屋根の採光窓に使用される場合が多い。燃え広がるという点では危険であるが使用場所が限られ ていれば煙やガスが出ても避難上それほど危険ではなく、また穴があいても屋根裏に溜まった煙を外へ逃がす効果があるため、このような材料の使用が一定の面積の範囲内において認められている。 準難燃材料も、不燃材料、準不燃材料等と同等に、国土交通大臣によって認定されており、ポリカーボネート板、網入硬質塩化ビニル板等が代表的な材料である。
点蝕 (てんしょく) アルミサッシの外側の表面に点状に腐蝕が現れる状態をいう。建築用のアルミは合金アルミで各種の防蝕加工が 施されているが、鉄道沿線、海浜地帯、都心部等では、アルミの表面に鉄粉、海塩粒子、粘着力のある汚染物質が付着したりする。その場合、付着物とアルミニウムとの間で局部的に電流が発生することが多い。そのため点状にアルミ表面が局部電流に侵されて点状に腐蝕が発生する。半年に1回くらいは十分清掃して表面に異物が付着しないように心掛けることが必要である。
爆裂 (ばくれつ) 鉄筋コンクリート造の建物の鉄筋が腐蝕して膨張し、鉄筋を覆っていたコンクリートにひび割れを発生させ、ついにはコンクリートを脱落させてしまう現象を爆裂という。 コンクリートはアルカリ性なので鉄筋の錆の発生を防止しているが、コンクリート中の砂に海砂を使うとナトリウムイオンのた め、内部の鉄筋に錆が発生してくる。また、骨材が不良であればアルカリ骨材反応を起こして、ひび割れが発生し、鉄筋の腐蝕膨張が爆裂となる。爆裂の発生を防ぐには、まず鉄筋を錆から守ることが大切である。砂と砂利の品質管理を十分に行って、かぶり厚を十分にとって密実なコンクリートを打設することが重要である。
異常硬化 (いじょうこうか) 住宅建築工事の際、コンクリート、モルタル、左官材、接着剤、塗料等建物の一部を形成する材質の硬化が不十 分なため、所定の強度が得られないことをいう。 建築現場は工場内部と違い、気温や湿度、風雨や日照等いろいろな外的な要因を受けやすく、特に水分の蒸散によって硬化を促進させる水硬性の材料(例えばコンクリートやモルタルなど)は、硬化養生中の温度が低過ぎたり高過ぎたりすると、外見からは十分硬化しているように見えるが、硬化不十分な場合がある。したがって、コンクリート打設等の際は、打設後の養生・管理に特に注意すべきである。
目違い (めちがい) パネルとパネルを接合する場合のように、同じ材料を接合した場合、施工方法の不良等により、その接合(突合せ)の部分に段差ができるズレのこと。
真壁 (しんかべ) 和風木造建築における伝統的な構法であり、柱をあらわにし、柱と柱の間に壁を納める方式の壁の構法である。 伝統的には、土塗りの小舞壁(こまいかく) (木舞壁)であり、細い竹を格子状に組み、これに土を塗って仕上げる。 木造真壁は、柱が室内外の空気に触れて防腐上は好ましいが、筋かいを入れにくいという難点がある。
破断 (はだん) 部材が切断される現象。最も一般的なのは、屋上露出防水層が下地コンクリートの動きに追随できなくて破断して雨漏りを起こす場合である。 下地コンクリートの熱挙動を和らげるために穴あきルーフィングを用い密着工法を避けるとともに、ストレッチルーフィングをアスファルトで接着して耐力の増強を図る必要がある。 破断箇所の修繕には、伸縮追随性のあるシーリング材を用いてクラックを充填し、その上からゴムアスファルト等で補強しておく方法が一般的である。
空地率 (くうちりつ) 敷地内の空地面積(建築物の敷地面積から建築面積を除いた庭、通路、屋外駐車場など)の敷地面積に対する割 合をいう。「空地率」+「建ぺい率」=100%となる。
窓先空地 (まどさきくうち) 避難上の安全確保のため、共同住宅等の居室の窓の前面に設けられる通路その他避難上有効な空地等のこと。例えば、建基法43条等に基づき定められた東京都建築安全条例には、共同住宅等の居室の窓に関する基準が設けられており、その中で窓先空地の幅員が建物の規模に応じて定められている(例/住戸等の面積が500㎡を超える場合は、幅4メートル以上必要とされている)。
笠木 (かさぎ) 一般に塀、手摺(てすり)などの上部材をさす。 鉄筋コンクリート造陸屋根の建物においては屋上のパラペットの上に付いている笠の部分をいい、立 上り防水層の末端部を保護する役目がある。材質によってコンクリート製のものと金属性のものとに大別できる。 この笠木に変形や取付部のシール切れ、笠木コンクリートのひび割れ等が発生すると、雨漏りの原因となる。
筋交い (すじかい) 木造建築物等の四辺形に組まれた軸組みに対角線上に設ける補強材のことであり、風圧や地震力等による水平力 に抵抗し、軸組みの変形を防止する役割を持つ。水平力が作用する方向によって、圧縮力を負担する筋かいと引張力を負担する筋かいがある。圧縮力を負担する筋かいにおいては、筋かいに圧縮力による座屈が生じないう、また、引張力を負担する筋かいにおいては、筋かいの端部等が損傷しないよう留意して設計する必要がある。
管柱 (くだばしら) 2階建て以上の木造建築物の柱のうち、2階床部の桁などの位置で中断して上下2本とした場合の柱をいう。一 方、土台から軒までを1本の柱で通す場合の柱を通し柱という。 建基法では、軸組全体を堅固に組むため、階数が2以上の建築物におけるすみ柱、又はこれに準じる柱は、通し柱としなければならないとされている。なお、接合部を通し柱と同等以上の耐力を有するよう補強した場合には、通し柱としなくてもよいこととなっている。
管理会社 (かんりかいしゃ) ピル、マンションの維持運営は本来その所有者が行うことであるが、その内容は各種設備機器の保守点検や防 火、衛生、警備等の資格技能を必要とする業務(作業管理)、管理費、賃料、付加使用料の請求取立てや諸費用査定支払等の業務(収支管理)、テナント募集選定や賃料共益費改定等の業務(契約管理)等、多分野にわたっている。 そのため、これらの業務の全部又は一部の業務(主として作業管理) を専門業者に委託することが多い。この専門業者を一般に管理会社と呼ぶ。なお、マンションの管理会社については、マンション管理適正化法で、マンション管理業者の登録制度を定めている。
管理形態 (かんりけいたい) マンション等の区分所有建物の維持管理については、通常、管理組合と管理会社との間に管理委託契約が結ば れ、その契約の内容に応じて管理形態が定められる。 主な管理形態としては、次のようなものがある。①巡回管理:管理人を定期的(例えば週3回ゴミを出す日等)に巡回させて管理業務を行う形態、②住込管理:管理人が住み込む形態、③日勤管理:管理人を通勤させて業務を行う形態、④無人管理:管理人を置かずに、例えば、清掃をパートタイマーを雇用して処理する等の形態で、いわば自力管理である。管理形態により管理の内容、サービス、費用が異なるので、それぞれのマンションの規模、立地条件、設備等により適当なものを選定すべきである。
管理業務主任者 (かんりぎょうむしゅにんしゃ) 国土交通大臣が指定する者(㈹高層住宅管理業協会)が実施する管理業務主任者試験に合格し、管理業務主任者 登録簿への登録を受け、国土交通大臣から管理業務主任者証の交付を受けた者のこと(マンション管理適正化法2条9号)。 管理業務主任者は、マンション管理業者が管理受託契約を締結しようとする際の区分所有者等及び管理者等に対 する重要事項説明、管理事務に関する報告等の事務を行う。マンション管理業者は、その事務所ごとに、当該管理業者が管理事務の委託を受けた管理組合数を30で除したもの(1未満の端数がある場合は切り上げる。)以上の成年である専任の管理業務主任者を置かなければならない(同法56条1項、同法施行規則61条)。
管理組合 (かんりくみあい) 管理組合とは、マンションの区分所有者で構成されている団体のこと。 全てのマンションが管理組合で構成されているというわけではないが、 建物維持管理をしていく上では管理組合の構成は重要な役割を担う。 集会によって建物管理のことや規約等を話し合いによって決定している。 マンションの雨紛所有者は、そのマンションの管理組合の構成員となる。
管理組合 (かんりくみあい) 区分所有建物の建物全体の維持管理と、区分所有者間の権利義務を調整するため、区分所有者で構成される団体 が管理組合である。 区分所有法は、「区分所有者は、全員で、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体を構成し、この法律の定めるところにより、集会を開き、規約を定め、及び管理者を置くことができる。」(区分所有法3条) と規定し、区分所有者は当然にこの団体の構成員となるとしている。
管理組合法人 (かんりくみあいほうじん) 法人格を取得した管理組合が管理組合法人である。区分所有法において、区分所有者の団体で、区分所有者及び 議決権の各4分の3以上の多数決で法人となることを決め、登記することにより法人となることを定めている。しかし、登記行為等限られた行為能力が加わるだけで、民事裁判、税務、契約、金融等の行為能力においては、法人格のない管理組合と変わりはない。 管理組合法人においては、業務の執行者として、管理者の代わりに理事を、また監査機関として監事を選ぶことを義務づけている(区分所有法47条以下)。なお、区分所有法の改正(平成15年6月1日施行)により、管理組合が法人となるための人数要件が撤廃され、管理組合の管理者及び管理組合法人は、共用部分等に生じた損害賠償金等の請求及び受領に関し区分所有者を代理し、また、区分所有者のために、原告又は被告となることができることとなった。
管理者 (管理者) 管理者とは、管理組合の業務執行機関である。 管理組合が、法人格を取得して管理組合法人とならない限り、権利能力なき社団であるため、管理組合名で法律行為は行えない。したがって、法律行為を行うため、対外的には区分所有者を代理し、対内的には区分所有者と委任関係に立つ管理者が必要となる。 区分所有法でも、管理者は、共用部分等を保存し、集会の決議を実行し、規約で定めた行為をする権利義務、区 分所有者を代理する権限を明らかにしている。管理者の選任及び解任については、規約に別段の定めがない限り集会の決議による。
管理規約 (かんりきやく) 管理規約とは、マンションの区分所有者がマンションの利用についての取決め等を記載したもの。 区分所有建物には必ず管理規約が取り決められているというわけではないが、 建物の区分所有等に関する法律第30条に建物仕様や共有部に関しての取り決めを規約で定めることが出来るとされている。 建物管理の部分や修繕金等の会計の事また共有部分のこと等が管理規約に記載されている。  
管理規約 (かんりきやく) 区分所有建物の管理及びその使用についての区分所有者相互間で取り決めたルールである。 区分所有法は、「建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。」(区分所有法30条)とし、この制定及び改廃は、区分所有者及び議決権(専有部分の割合による)のそれぞれ4分の3以上の多数による集会の決議による。なお、この規約は、区分所有者全員にその効力が及ぶだけでなく、譲受人(特定承継人)にも及ぶ。
納まり (おさまり) 建物のコーナー部分(例えば壁と床との取り合い部分) は、水平の部材と垂直の部材との接合部分が、丈夫であることはもちろんであるが、同時に正確に組み込まれていて、見た目にも不安感や不快感がなく美しくなければならない。 このような状態でない場合を総称して納まり不良という。例えば、木材の含水率が20%以上もある場合、取付け後の収縮や反りなどによって、当初の納まりが悪くなって不良となる場合がある。 建物のコーナー部分が図面どおりに正常に工事されていて、十分な状態であれば納まりが良いという。
納戸 (なんど) 建基法28条においては、原則として住宅の居室には採光、換気のための窓その他の開口部を設け、その面積が居室の床面積に対して一定割合(採光7分の1、換気20分のl)以上を確保しなければならない等とされているが、その基準に適合せず居室と認められない部分は納戸等として建築確認を受けることとなる。 不動産の表示に関する公正競争規約においては、当該部分を納戸、サービスルーム(納戸)等と表示しなければならないとされている。
結露 (けつろ) 空気中に含まれている水分が冷たい物に触れたときに、朝露のような水滴となり、その物に取り付くことをいう。冬になると家庭では石油やガスストーブを使う機会が多くなるが、これらは水蒸気の発生を伴うので空気中の水分が多くなる。 一方、部屋の隅の壁やガラス窓は冷たいため、その壁等に触れた空気に含まれている水分が水滴となって取り付くのであるが、壁の断熱性が悪いと雨漏りと間違えるほどの状態となる。結露が多すぎると畳等を濡らして腐朽の原因となるので、北風等が強く当たる部屋の押入れ等は注意が必要である。結露を防止するには、壁の断熱性を良くすること、室内の空気の循環を良くして、高湿度にしないこと等である。
継手と仕口 (つぎてとしぐち) 部材をその材軸方向に継ぐ方法又はその接合部を継手といい、方向の異なる部材を接合する方法又はその接合部 を仕口という。 木材の場合、継手が用いられるのは、土台、梁、桁、胴差(どうさし)、大引(おおびき)、根太(ねだ)、母屋(もや)、たる木等であり、追掛大栓継(おっかけだいせんつぎ)、腰掛(こしかけ)あり継ぎ等各種の継手がある。 また、仕口は、柱・梁、梁・桁、土台のL字部などに現れ、部材が重なって交差する場合には、相欠き(あいが き)、渡りあご等が用いられ、一方の部材が他方の部材にぶつかりT字形をなす場合には、ほぞ差し、大入れを基本とする各種の仕口が用いられる。
総会 (そうかい) 管理組合総会は、管理組合の決定機関であり、区分所有法でいう「集会」のことである。 同法では集会は管理者が招集し、毎年1回以上行うこと、また、集会の招集を請求することに関する事項、及び 集会の1週間前に会議の目的たる事項を示して行うこと等が規定されている。 集会の決議事項の主なものとしては次のようなものがある。①収支決算及び事業報告、②収支予算及び事業計 画、③管理費等の額、④管理規約の制定・変更・廃止。集会における議決権は原則として、専有部分の面積比であるが、規約に定めることにより、「一住戸一議決権」のようにすることも可能である。
総会議事録 (そうかいぎじろく) 総会議事録とは、管理組合で行う組合員(区分所有者)の会議の総会のまとめたものです。 1年間に1回マンションの総会を行う管理組合が多い。 内容としては、修繕金等の収支等の内訳や規約等の改定、建物維持管理等が総会で話し合われる。  
総合設計 (そうごうせっけい) 一定規模以上の敷地面積があり、かつ、敷地内に所定の空地があって交通上・安全上・防火上及び衛生上支障が なく、さらに建ぺい率・容積率.高さについて総合的な配慮がされ、市街地の環境の整備改善に資するものとし て、特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可するものについては、容積率又は各部分の高さはその許可の範囲において容積率及び高さの制限値を超えて建築することができる(建基法59条の2)。 この制度を「総合設計」という。
耐火建築物 (たいかけんちくぶつ) 建築物のうち、①主要構造部が、耐火構造であること又は室内火災による火熱に火災が終了するまで耐える性能 (政令で定める技術基準に適合するもの)等を有するもの、及び②外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に、防火戸等の政令で定める防火設備(政令で定める技術基準に適合するもの) を有する建築物のこと(建基法2条9の2号)。
耐火構造 (たいかこうぞう) 鉄筋コンクリート造、れんが造等の構造で建築基準法施行令107条で定める耐火性能を有するものをいう。具体 的には、壁、柱、床、梁及び屋根にあっては、建築物の規模及び構造により30分から3時間以上火災に耐えられる性能を有するものとして国土交通大臣が認めて指定するもの。 階段にあっては、鉄筋コンクリート造等で国土交通大臣が耐火性能を有すると認めて指定するものをいう。
耐震構造 (せいしんこうぞう) 主として超高層建築物において、地震や風等による建物の揺れそのものを抑えるために用いられる構造。釣り鐘 状の制震装置等の慣性力で振動エネルギーを吸収する方式(受動的制震) とタイムリーに感知した揺れの抑止力を計算し、外部動力で揺れを制御する方式(能動的制震)に大別される。
耐震構造 (たいしんこうぞう) 地震により生じる水平力などに耐えるよう考盧して設計された構造。平成7年1月の阪神・淡路大震災以降、よ り高度な耐震性能を備えるため設計基準が見直された。
耐震等級 (たいしんとうきゅう) 耐震等級とは、建物の構造の強さをランク付けしたもの。 上野駅不動産屋住宅情報ででマンション戸建土地見つかります。http://you-rec.net
色むら (いろむら) 塗装後、局部的に着色状態に不連続な部分が現れて識別できる状態である場合、その着色面は色むらがあるとい う。 塗装において素地(下地)の処理を入念に行うことは極めて重要であるが、怠ったまま仕上げを行うと素地内 の不純物などが仕上げ塗りを内部から変化させて局部的な色むらを発生する場合がある。また、十分に撹枠(かくはん) を行わずに塗り上げるような場合にも色むらを発生することがある。 仕上げ材自体の色むらは単に塗替えや張替えで済むが、素地の不良は素地そのものを十分調整してからでないと再度色むらが発生してしまう。
蟻害 (ぎがい) シロアリによる木造建物の被害をいう。 ヤマトシロアリは、湿潤部に住むので、土台やその近くの材を食害する。イエシロアリは湿潤材ばかりでなく、乾燥材もその内部から食害するので、より一層大きな被害を受ける。シロアリは土中に巣を作り、生活を営んでいることが多いので、防嶬処理済みの木材を土台などに使用するほか、建物の周りの土中への薬剤処理を行う必要がある。シロアリの防除は指定の薬剤と登録技術者に行わせなければならない。
規制緩和 (きせいかんわ) 都市開発事業には、都計法による「線引き」(市街化区域・市街化調整区域)と開発許可制度、用途地域・地区とこれに連動する建基法の建ぺい率・容積率、国土法の土地取引届出制(取引価格、使用目的への行政指導)、地方自治体の開発指導条例(要綱)等、さまざまな規制措置がとられているが、これらの規制を民間活力活用推進等のため緩和することをいう。
設計図書 (せっけいとしょ) 一般的には、建物や工作物を建築・製作・施工するために必要な図面その他の書類の総称である。建基法では、 建築物、その敷地又は工作物に関する工事用の図面及び仕様書をいい、建築士法では、建築物の建築工事実施のために必要な図面及び仕様書をいい、いずれも原寸図その他これに類するものは除かれる(建基法2条12号、建築士法2条5項)。
請負契約 (うけおいけいやく) 請負人がある一定の仕事を完成させ、注文者がこれに報酬を支払う契約をいう(民法632条)。 一般的には建物の建築とか土木工事など有形的な仕事について締結される。注文者は完成した目的物の引渡しを受けるのと同時に報酬を払えばよい(同法633条)。これに暇疵があれば修補や損害賠償の請求ができる(同法634条)。また、注文者は仕事が完成するまでならいつでも請負人の損害を賠償して契約を解除することができる(同法641条)。なお、土木建築等の業者との請負契約については、紛争予防のため必ず法定の内容の書面(通常は契約書)を作成交付しなければならず(建設業法19条)、工事について紛争を生じたときは、建設工事紛争審査会でもその解決を図る途力が開かれている(同法25条以下)。
軸組み (じくぐみ) 柱及び梁等の線状の部材で構成される鉛直面の骨組みをいい、骨組み全体の架構をいうこともある。軸組み及び 床組み、小屋組み等から構成される構造方式を軸組み方式といい、壁体や床板等平面的な構造体で構成される壁構造方式と対比される。 在来木造、鉄骨造などが軸組み方式の代表的なものであり、一方、壁構造方式には、壁式鉄筋コンクリート造、枠組壁工法等がある。
逆梁工法 (ぎゃくばりこうほう) マンション建築工法の一つ。 マンションの梁は一般的に下階の天井部に下がって設けられるが、逆梁では上階部の床部分に突き出るので、この突き出した梁の上に蓋をすることにより収納スペース等を確保することができる。逆梁工法を利用したマンションを「1階2層式マンション」といい、一つのフロアの床下に60cm程度のスペースを設け、収納スペースなどに利用している。
道路位置指定 (どうろいちしてい) 道路法、都計法、土地区画整理法、都市再開発法等によらないで築造する道路(幅員4メートル以上)で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたもの(位置指定道路) については、建基法上の道路として接道義務、道路内建築制限、容積率、道路高さ制限等の規定が適用される(建基法42条1項5号)。この道路位置の指定については、袋地状道路とすることができる場合の当該道路の延長の制限や自動車の転回広場の設置、すみ切りの設置、縦断勾配等に関する基準が政令で定められている(同法施行令144条の4)。
道路管理者 (どうろかんりしゃ) 道路法上の道路の管理に関し権能を有する者のこと。道路の管理とは、道路の新設、改築、維持・修繕、道路の 占用許可など道路本来の目的を達成するために行われる一切の行為をいい、その管理の内容によっては道路管理者が異なることがあるが、基本的には表のとおりである。
違反建築物 (いはんけんちくぶつ) 建基法又はこれに基づく命令、もしくは条例の規定に違反して建築された建築物、及びいったん適法な状態で建 築されながら、その後の大規模な増・改築、用途変更等の結果、違法となった建築物をいう。特定行政庁は、違反建築物の建築主、工事の請負人又は現場管理者、当該建築物の所有者等に対して、工事の施工停止を命じ、又は当該建築物の除却、移転、改築、使用禁止等、当該違反の是正のために必要な措置をとることを命ずることができる(建基法9条)。違反建築物の売買に関する広告をする場合で、再建築が不可能な場合は、「再建築不可」等の表示をしなければならない。
違法建築物 (いほうけんちくぶつ) 違法建築物とは、建築基準法に適合しないで建築された建築物のこと。   違法建築物に対して 既存不適格建築物は、建築基準法の改定により、建築当初は適法に建築された建築物が 現行の建築基準法と適合しない建築物のこと
違約金 (いやくきん) 契約に定めた事項に違反した者が、相手方に対して支払う金銭をいう。 違約罰のひとつである。一般に、契約に違反(債務不履行) した者は、法律に基づき、その違反によって相手方が被った損害を賠償しなければならない(民法415条)が、違約金は、当事者が契約を締結する際、「この契約に違反した者は相手方に対して金100万円の違約金を支払う」というように、金額まで決めておくことに特徴がある。 違約金の性質は契約によって定まるが、民法は賠償額の予定と推定している(同法420条3項)。賠償額が予定されると、違反者は損害が発生していないとか、実際の損害は予定額より少ないなどと争うことができないことになる。
都市計画制限 (としけいかくせいげん) 都市の健全な発展と秩序ある整備を図るために決定された都市計画について、その円滑な実現を図るために、土地等の権利者等に対して課せられる法的制限の総称である。 種類としては、都市計画区域又は準都市計画区域内における開発行為等の規制、市街地開発事業等予定区域内における建築等の規制、都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内における建築物の建築の規制、風致地区内における建築物の建築等の規制、及び地区計画の区域内における建築物の建築等の規制のほか、建基法等に定められている地域地区内における建築物に係る規制、都市再開発法等に定められている促進区域内における建築物の建築等の規制等がある。
防水層 (ぼうういそう) 防水のため、いろいろな資材と工法が施されている層で、鉄筋コンクリート造建築物は、コンクリート躯体、防水層、内外装仕上げなど多くの種類の要素から構成されている。防水層の種類にはアスファルト防水層、シート防水層、塗膜防水層のほか、モルタル防水、金属製防水、PC板シーリング防水などがあるが、各々長所・短所があるので部位によって使い分けられている。
陸屋根 (ろくやね) 一般的には0.5~1%程度の水流れ勾配だけをとる極めて水平に近い屋根。 陸とは建築用語で、水平あるいは平坦のこと。 「ろくでなし」は、水平もだせないような未熟な大工という意味から転じた言葉といわれている。
集成材構造 (しゅうせいざいこうほう) 構造用集成材により構築される構造方法のことである。 集成材とは、ラミナと呼ばれる挽板(ひきいた) を、繊維方向をそろえて組み合わせ、合成樹脂接着剤で積層接着して製造される木質材料であり、その使用目的により、構造用集成材と造作用(ぞうさくよう)集成材に分かれる。 集成材により、天然では得にくい大断面で長尺の材が得られるとともに、湾曲材も容易に製造できるため、体育館、美術館、スポーツ練習場等をアーチ等による大スパン構造として建築するのに適した構造方法である。
雨仕舞 (あまじまい) 建築用語のひとつで雨水を建物内部に浸透させないこと、あるいはその工法。 例えば、1階の屋根と2階の壁との取合い部分等は各々の建築材料の端が出合うことになるため構造が不連続となる。 この接合部分から雨水が浸水することも多く、これを防ぐために一般的には雨押えと呼ばれる金属板を取り付ける工事を施す。
電蝕 金属がイオン化傾向の大きな他の金属と接触すると、局部的に電流が流れ、その部分の組織が破壊される現象をいう。 異種金属が接触しなくても土中の迷走電流により基礎用鋼管杭が電蝕を起こすこともある。電蝕を防ぐため異 種の金属と接触しないような設計を行うとともに、接触したとしても表面の塗装によって直接には触れないよう考慮する。 例えばアルミサッシと、左官用鉄製ラス(下地材) とが開口部回りで接触する可能性が大きい場合には、あらかじめルーフィングで十分養生するなどの工夫が必要となる。
高さ制限 (高さ制限) 都市計画区域及び準都市計画区域内において、建築物はその存する地域地区等に応じて、以下のような高さの制限を受ける。 ①第1種低層住居専用地域又は第2種低層住居専用地域内の建築物の絶対高さ制限(10メートル又は12メートル) (建基法55条)、②道路高さ制限、隣地高さ制限、北側高さ制限(同法56条)、③日影による中高層の建築物の高さの制限(同法56条の2)、④高度地区内の建築物の高さの制限(都市計画で建築物の最高限度又は最低限度が定められる)
高さ制限 (たかさせいげん) 市街地における環境保護や形態整備のために、主に都市計画区域内又は準都市計画区域内では、①高さの限度(建 基法55条)、②道路高さ制限(同法56条1項1号)、③隣地高さ制限(同法56条1項2号)、④北側高さ制限(同法56条1項3号)、⑤日影規制(同法56条の2)、⑥高度地区(同法58条)等の建築物の高さの限度が定められる。 具体的な制限の内容は次頁表のようになる。なお、都市計画区域及び準都市計画区域外であっても、都道府県知事関係市町村の意見を聴いて指定する区域内では、地方公共団体は条例で、高さ制限が定めることができる(同法68条の9)。