お金のこと
LTV (ろーんとぅーばりゅー) LoantoValueの略で、社債・借入金等の負債額を資産価値で割った比率のこと。 DSCR(借入金償還余裕率)と並んで借入金返済の安全度を測る尺度である。 数値が小さいほど負債の元本償還に対する安全性が高いといえる。金融機関が融資をする際にはいわゆる担保掛 目として重視される指標で、同様に投資家がABSなどのデット投資をするときにも重視される。また、格付け機関は格付けレベルに対応するLTVとDSCRの数値基準を設定しており、評価の基本とする指標である。
NOI (えぬおーあい) NetOperatinglncomeの略で、純営業収益のこと。一般的には「エヌ・オー・アイ」と読む。 不動産賃貸事業に着目した収益概念で、総賃料収入から管理運営にかかる費用(固定資産税、修繕費等) を控除したもの。 投資判断の指標に用いられるNPV(正味現在価値)やIRR(内部収益率)を算定する際の収益として採用される。
PBR (ぴーびーあーる) PriceBookValueRatioの略で、株価純資産倍率のこと。 一般的には「ピ-.ピー・アール」と読む。株式の投資価値を評価する指標の一つで、株価を一株当たりの純資産額(総資産から負債を控除したいわゆる自己資本)で割った数値で、PERの値が高いほど、株価が市場で相対的に高く評価されていることになる。PBR(株価収益率)がフローの収益力を判断するのに対し、PBRはストックである資産価値を判断する指標である。
RMBS (あーるえむびーえす) Residential Mortgage BackedSecuritiesの略。 対象資産からのキャッシュフローを裏付けとして発行される資産担保証券の一形態で、 住宅ローンの債務者からの元利払いを裏付けとして発行される住宅ローン債権の証券化商品のこと。 数多くの住宅ローン債権を集積し、集積された債権の集合体を裏付けとして証券発行が行われる。 住宅金融公庫が発行する公庫債と、民間金融機関が証券発行を行う特定目的会社に複数の住宅ローン債権を譲渡し、その特定目的会社が発行する証券等がある。 発行債券には通常、債務不履行リスク・期限前償還リスクなどを考慮して格付けが付与される。
アドオン (あどおん) 金額(所要資金)に単純に利率と期間を掛けて、全融資期間の利息総額を算出し、所要資金に利息総額を加えた ものを融資金額とし、これを返済回数で割って均等に分割返済する利息計算方式である。 アドオンの表示金利は、期間が長いほど、実質金利との乖離が大きく、実質金利はアドオン金利の約2倍となる。 一般消費者の誤解を招くおそれがあることから、アドオンで金利を表示する場合は、実質金利も併せて表示することになっている。 今日では、アドオン方式は金額が比較的少額で、かつ、期間が3年程度までのもの、主として耐久消費財やサービス購入資金を対象とした提携ローンなどに活用されている。 広告においては、年利回り法により換算した実質年率の表示が義務付けられている。
インカムゲイン (いんかむげいん) Incom Gain 有価証券等の投資用資産を保有することから得られる利子所得・配当所得などをインカムゲインという。 賃貸用不動産に直接投資した場合、賃料収入がインカムゲインとなる。また、Jリートに投資(投資証券 を購入) した場合、決算毎の利益の分配がインカムゲインとなる。
キャピタルゲイン (きゃぴたるげいん) Caital Gain 有価証券等の投資用資産を取得時の価格と売却時の価格の差額から得られる譲渡益のことをキャピタルゲインという。 賃貸用不動産に直接投資した場合、不動産購入時より高い価格で売却できた場合の売却益がキャピタルゲインとなる。また、Jリートに投資(投資証券を購入) した場合、値上がり時にその証券を売却したときに得られる利益がキャピタルゲインとなる。
つなぎ融資 (つなぎゆうし) 不動産を取得しようとする者が、公的融資や自己所有不動産の売却代金を受領する以前に、工事代金や購入代金 にあてるため受ける融資のことをいう。 特に買換えの場合、手元流動資産や余裕資金の乏しい買主が無理な買換えをもくろんだものの、所有不動産の売却に手間取った場合、つなぎ融資の金利に追われることがある。
フラット35 (ふらっと35) フラット35とは、長期固定金利で提供している住宅ローンのこと。 上野駅不動産屋住宅情報ででマンション戸建土地見つかります。http://you-rec.net
元利均等返済 (がんりきんとうへんさい) 融資金の返済方法のひとつで、毎回の返済額のうち、元金部分は返済期間を通して一定であるが、利息ははじめ に多く、以後逓減する。 毎回の返済額は、融資金を返済回数で除した元金返済部分と、融資金からそれまでに返済した元金を控除した残元金に対する前回の支払日の翌日からその支払日までの利息とを合計した金額である。この返済方法は、元利均等返済方法と比べて利息の返済総額は少ないが、当初の返済額が多くなる。住宅ローンの返済方法としては、返済期間が短期の場合等に用いられているが、元利均等返済方法に比べて用いられることが少ない○
元利均等返済 (がんりきんとうへんさい) 融資金の返済方法として、毎回の返済額(元金返済部分と支払利息部分との合計額)が一定となるように計算さ れる返済方式である。 元金の返済は、返済の都度、前回支払日の翌日からその支払日までの利息を計算し、その利息額を返済額(一定)から控除した額をその回の返済元金として充当する。この返済方式では、返済額が一定しているので、借入金の返済計画が立てやすく、また元金均等返済方式に比べて、当初の返済額が少なくて済む利点があるため、多額かつ長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般に採用されている。しかし、元金均等返済に比べ、返済金総額が多くなり、返済当初は利息部分の割合が多く、元金の返済がなかなか進まない欠点がある。
抵当権 (ていとうけん) 債務者又は第三者(物上保証人)に用益させたままで、債務の担保として提供した不動産等について、優先弁済 を受ける担保物権をいう(民法369条以下)。 優先弁済は、通常、民事執行法に従い換価(任意競売)によるが、破産の場合は別除権(破産法92条以下)、会 社更生では更生担保権(会社更生法123条等)によって行う。抵当権者は目的物の交換価値だけを確保し、設定者に使用収益権を留保することから、生産財について最も合理的な担保とされ、不動産に限らず、特別法により、鉄道財団(鉄道抵当法)、工場財団(工場抵当法)、航空機(航空機抵当法)、船舶(商法848条以下)、自動車(自動車抵当法)、建設機械(建設機械抵当法)等を対象とする抵当権もある。
担保掛目 (たんぽかけめ) 金融機関は、住宅ローン等の融資額を決定する一つの要素として、借入人が担保として差し入れる不動産の担保 権実行時の処分値を想定するため、金融機関ないし保証機関が評価した価格ないし取得価格に一定比率を掛けて、不動産の担保査定価格を算出している。 担保掛目はこの一定比率のことである。担保掛目は、住宅ローンの種類や保証機関利用の有無によって70%程 度に定められている。住宅ローンの担保掛目は、本人が居住する住宅を担保に差し入れることなどから一般の貸出しより優遇されている。
担保物件 (たんぽぶっけん) 債権の担保を目的とする物権をいう。 民法上は、留置権、先取特権、質権、抵当権の4つが定められているが、そのほかにも仮登記担保、譲渡担保が あり、所有権留保も担保の機能を有する。 留置権と先取特権は一定の要件が備われば法律上当然に発生するが(法定担保物権)、その他のものは契約によ って発生する(約定担保物権)。担保物権の中心的効力は、目的物について他の一般債権より優先弁済的効力が認められ、目的物が他の権利に変じたときには物上代位の効力を有することであるが、留置権にはこの効力がなく、いわゆる留置的効力によって債務の弁済を間接に促すことができる。担保物権は、債務がなければ存在せず、債権とともに移転し、全部の弁済があるまでは消滅しない。
極度額 (きょくどがく) 根抵当権によって受ける担保的負担の最大限度の額のこと。極度額を定めるには債権者と債務者間の根抵当権設 定契約で定められる。 根抵当は、一定の範囲に属する不特定の債権を、極度額の限度において担保する(民法第398条の2)抵当権のことをいうが、通常は債権者と債務者間の取引上の限度額を考慮して定められる
減損会計 (げんそんかいけい) 企業が保有する土地・建物等の固定資産の時価が下落し、帳簿価額で回収できない可能性が高くなった場合に強 制的に評価損を計上する会計処理のこと。 土地等の実勢価格が下落した場合に、帳簿価格を据え置いたままでいると、資産価値を過大に表示したまま損失を繰り延べていることになり、結果的には財務諸表に対する信頼が損なわれることになる。
繰り上げ返済 (くりあげへんさい) 住宅ローン等の債務者が約定借入期間の満了前に借入金の全部又は一部を返済することをいう(任意繰上返済)。 住宅ローン等の長期借入金の場合、借入期間の途中で債務者は、定年退職、融資物件の売却、ローンの借換え等の理由により借入金の全部又は一部を返済することがある。毎月の返済を滞るなど金銭消費貸借契約に違反した場合には、借入期間満了前に債権者から強制的に借入金の全部を返済するよう請求されることがある。
親子ローン (おやころーん) 住宅建設の促進策として、昭和58年から変動金利型住宅ローンと併せて導入された民間住宅ローンの一種であ る。 特徴としては、①親が可能な時点まで返済を行い、親の返済能力がなくなった時点で子が引き継いで返済する こと(親と子は連帯して債務を負うこととしている)、②一般の住宅ローンより返済期間が長いこと(一般が20年とすると30年まで延長する等)、③変動金利型であること、すなわち固定型に比べて市場金利の変動に耐えられる変動金利型を導入することにより返済期間を延ばしたことである。
連帯保証人 (れんたいほしょうにん) 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担することをいう。 連帯保証も保証の一種であるから、主たる債務に附従し、主たる債務者に生じた事由は、原則として連帯保証人に効力を生ずる。しかし半面、連帯保証には連帯債務の規定が適用され、例えば連帯保証人に対する請求は、主たる債務者に対しても時効中断の効力を生ずる(民法458条、同法434条)。 また、普通の保証と違い、催告の抗弁権及び検索の抗弁権はなく、債権者から請求があれば、連帯保証人は直ちに弁済の責任を負うことになる。この点から連帯保証は、普通の保証よりも担保性が強い。連帯保証人が弁済したときは主たる債務者に求償権を有することは、普通の保証と同じである。
連帯債務 (れんたいさいむ) 同一内容の給付について、数人の債務者が各自全部を弁済する義務を負う債務(民法432条以下)をいう。 甲乙が共同して丙から100万円借り入れる場合、分割債務とすれば甲・乙は50万円ずつ丙に返済すればよい。 しかし、連帯債務の約定をしたときは、甲・乙は各自100万円の返済義務を負うことになる。このように、連帯債務は丙の債権の担保力を強化することから、人的担保の一つに数えられている。連帯債務は夫婦の日常家事についての連帯債務のように、法律の規定によっても発生する(同法761条)。連帯債務者の甲又は乙の一方が丙に弁済したとき、他方はその責任を免れるが、甲乙間の負担部分に応じ、求償義務を負う(同法442条)。
長期プライムレート (ちょうきぷらいむれーと) 貸出期間が1年以上で設備資金や長期運転資金として利用される長期資金の貸出しに適用される最優遇金利であ る。 貸出金利は個々の企業ごとに決められるが、長期プライムレートは優良企業に対して適用される金利で、この 金利が下限として事実上基準金利の役割を果たしている。国債の発行金利や金融債と連動して変更されることが多いが、それらとともに長期貸出金利の指標となっている。
預金小切手 (よきんこぎって) 金融機関が、自行を支払人として振り出す小切手を一般的には預金小切手又は略して「預手」という。銀行振出小切手又は自己宛小切手ともいう。 法律的性質は一般の小切手と同じである。 小切手の交付を受けるには、振出金額を金融機関に預ける必要があるため、不渡りの懸念のない小切手とされる。不動産売買等の多額の決済には、現金運搬時の危険を避けるため、現金の代わりにこれを使用することが多いo