税金のこと
借地権課税 (しゃくちけんかぜい) 他の者に土地を使用させるため借地権を設定するに当たり、当該土地価額の2分の1を超える権利金等が授受さ れる場合は、譲渡による所得があったものとみなされ、譲渡所得税の課税対象となる(所得税法施行令79条)。 このほか、土地の使用貸借契約(民法593条)において、固定資産税等を超える額の受払があると借地権の設定とみなされるほか、法人にあっては無償返還届出のないときは、借地権が設定されたものとして認定される。 また、相当の地代を支払う場合は、無償返還の届出か、路線価による相当の地代の届出をしておくことにより、借地権の認定課税を避けることもできる。
分離課税(ぶんりかぜい) (ぶんりかぜい) 分離課税(ぶんりかぜい)とは、給料収入等と他の収入等を合算して課税されるのが総合課税なのに対し、単独で課税されるのが分離課税です。給料収入とは別に課税されるということです。例えば、不動産を売却して売却益が出た場合は売却益に対して課税されます。
分離課税制度 (ぶんりかぜいせいど) 所得税等の課税方法で、源泉徴収だけで所得税の納税が完結する方法を源泉分離課税制度、また、譲渡所得のうち不動産等の譲渡所得に関して他の所得と分離して計算する分離課税制度とがある。 源泉分離課税制度では、申告が不要となる。不動産等の譲渡は他の所得と分離して税を計算する。
固定資産税 (こていしさんぜい) 1月1日現在(賦課期日) に、固定資産課税台帳、又は補充課税台帳に登録された一定の土地、家屋、償却資産 の所有者に課税される市(区)町村税(都税)である。課税標準は、3年に1度の基準年度ごとに改訂し、第2又 は第3年度については比準価格で課税される。納税は普通徴収で4期分納である。
固定資産税の評価替え (こていしさんぜいのひょうかがえ) 土地又は家屋の価格(固定資産課税台'帳登録価格)は、基準年度ごとに、賦課期日(1月1日)現在の課税台帳登録価格を評価替えすることになっている。 評価替えの方法は、各市町村長が固定資産評価基準に従って実地調査を行い、毎年2月末日までに価格等を決定、直ちに登録替えすることによって行われる。 第2年度又は第3年度において、基準年度の土地又は家屋について、地目変更、家屋の改築、損壊又は市町村の廃置分合等の事'|冑が生じたときは、類似物件の基準年度価格に比準した価格で評価され、所有者にも通知される。なお、直近の基準年度は平成15年となる。 また、平成12年度の地方税法改正により、地価の下落傾向が見られる場合の簡易な方法による価格の修正ができる特例措置が設けられ、平成15年度の改正においても同特例措置が講じられている。
固定資産税課税台帳 (こていしさんぜいかぜいだいちょう) 固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の価格を明らかにするために市町村等に備えられた台 帳をいう(地方税法380条)。固定資産課税台帳には、①土地登記簿に記載された土地の表題部登記事項、所有者、質権設定者、100年より長い地上権設定者の氏名及び住所等並びに価格等を記載した土地課税台'限、②建物登記簿に記載された建物の表題部登記事項、所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した家屋課税台帳③土地登記簿に記載されていない土地の所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した土地補充課税台帳、④建物登記簿に記載されていない建物の所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した家屋補充課税台帳、⑤償却資産の所有者等の氏名及び住所等並びに価格等を記載した償却資産課税台帳、の5種類がある(同法341条、同法381条)。 固定資産税はもともと国税であったが、昭和22年の地方税法改正の際に都道府県税となり、さらに昭和25年の税法改正で市(区)町村税(都税) となったので、固定資産課税台帳のもととなったのは、地租等を課税するために作成された土地台帳及び家屋台帳である。 したがって、不動産に関する権利の設定、保存、移転等の公示を目的とする不動産登記簿とは内容が一致しな いこともある。固定資産課税台帳は、毎年4月1日から4月20日又は最初の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間、納税者の縦覧に供され(同法416条)、課税台'帳の登録価格に不服がある場合には、一定期間内に固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる(同法432条)。
居住用財産の繰越控除 租税特別措置法による課税の特例で、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年超で、個人が単年通算によっても控除しきれなかった居住用財産の譲渡損失の金額を有する場合に、買換え資産(一定の居住用財産)に係る住宅借入金等を有する等一定の要件の下で、その譲渡損失の金額についてその年の翌年以後3年内の各年分(合計所得金額が3,000万円以下である年分に限る)の総所得金額等からの繰越控除を認めるとするもの(租税特別措置法41条の5)。
居住用財産の譲渡の際の課税の特例 (きょじゅうようざいさんのじょうとのさいのかぜいのとくれい) 租税特別措置法による課税の特例で、個人力宙居住用財産を譲渡した場合の課税の特例措置。次のものがある。 ①自己の居住用財産を譲渡した場合、その譲渡益から3,000万円を控除した金額が課税譲渡所得金額となり、長期譲渡であるか、短期譲渡であるかによって、それぞれの計算方法により税額を計算する(居住用財産の3,000万円特別控除、租税特別措置法35条)。②譲渡した年の1月1日で、家屋と土地との所有期間がともに10年を超えているものは、譲渡益から3,000万円の特別控除をした後の課税讓渡所得金額に対して、金額に応じて税率を軽減する(特別控除、軽減税率の特例、同法35条、同法31条の3)。③一定の条件の下で、居住用財産の買換え・交換を行った場合、買換え資産の価額が讓渡資産の価額を上回れば、譲渡所得の全体に対して課税の繰延べがされる。  
登録免許税 (とうろくめんきょぜい) 登記、登録、許認可等を受ける場合に国に納付する国税。不動産に関する登記の申請者を納税義務者とし(所有権の保存登記の場合は申請者、移転登記、抵当権設定登記等、登記権利者・登記義務者による共同申請の場合は双方)、不動産の価額を課税標準とする。 不動産の登記の際の課税標準は時価であるが、実務上は固定資産課税台帳に登録されている価格とされ、登録価格のないものは登記官が認定した価格となる。 なお、一定の新築住宅の所有権保存登記・移転登記、既存住宅の移転登記、抵当権設定登記には税率軽減の特例がある(租税特別措置法72条の2,同法73条、同法74条)。 なお、平成15年度の税制改正の租税特別措置法改正により、土地の登記については固定資産課税台帳登録価格の3分の1とされる特例は廃止となった。
総合課税(そうごうかぜい) (そうごうかぜい) 総合課税(そうごうかぜい)とは、所得税等の課税方法のことで、給料収入等と他の収入等と合算して課税する方法です。 不動産投資での家賃収入は、総合課税です。なので給料収入と家賃収入を合算して所得税が課税されます。不動産投資がマイナスであればマイナス部分も合算されて所得税が不動産投資がなかった場合よりも課税が少なくなります。 不動産の売却利益に対しての課税は、分離課税となります。なので、給料収入等とは別に譲渡益に対して課税されます。
総合課税制度 (そうごうかぜいせいど) 所得税等の課税方法で、2以上の所得を合算・通算する方法を総合課税制度、利子所得や配当所得等、総合課税 制度。 また、不動産等の譲渡は他の所得と分離して税を計算する分離課税制度とがある。
課税標準 (かじひょうじゅん) 課税計算にあたり税率を乗じて税額を求める価額をいう。 所得税の場合は所得控除後の課税所得額をいい、法人税は企業利益を基準とし、益金から損金を控除した額である。住民税は国税とほぼ同様の方法で課税標準を定めている。 印紙税は、別に定めた課税物件表記載の契約金額等をいい、所有権の移転登記に係る登録免許税は、権利の移転 の場合の取得価額ではなく、原則として固定資産課税台帳の登録価格(抵当権は債権金額)である。 その他の地方税では不動産取得税及び固定資産税は台帳登録価格であるが、特別土地保有税は取得価額である。
譲渡所得 (じょうとしょとく) 土地、建物、ゴルフの会員権等の資産の譲渡による所得をいう。 譲渡には、売買のほか、交換、贈与、公売、競売、法人に対する現物出資等を含み、法人に対する贈与等の「みなし譲渡」も含まれる。 譲渡所得の総収入金額の収入すべき時期は、原則として資産の引渡し日となるが、契約効力発生の日を選択することができる。 譲渡する資産の所有期間が5年を超えるものを長期譲渡所得、5年以下ものを短期譲渡所得とするが、不動産に ついては、讓渡した年の1月1日現在で5年を超えるものが長期譲渡所得となる。 土地や建物以外の資産を譲渡したことによる所得は、他の所得(給与所得)等と合計して総所得金額を求めて税額を計算するが、土地や建物の譲渡による所得は、他の所得等と合計せず分離して税額を計算する。ただし、株式等(新株予約権付社債等を含む)の讓渡による所得については、事業所得、譲渡所得又は雑所得として分離課税となる。
買換えローン (かいかえろーん) 住宅を買い換える場合、①購入する住宅の代金支払時までに現在居住している住宅が売却できないとき、②売却 する住宅の価格下落により売却代金のみでは残債務を全額返済できず、担保を抹消できないとき、いずれにしても取引が不能となる可能性が高い。 買換えローンは、①のケースでは売却までのつなぎを金融面で援助する、②のケースでは担保抹消資金と新規購入資金を併せて融資することにより、買換えの促進を図ることを目的とする。
買換え交換特例 (かいかえこうかんとくれい) 資産の譲渡にあたり、一定の条件に従い買換え交換することにより、所得金額を圧縮記帳すれば課税を繰り延べ ることができる制度。主なものとしては、①固定資産の交換特例(所得税法58条、法人税法50条)、②収用等の場合の代替資産の取得課税特例(租税特別措置法33条、同法33条の2、同法33条の3、同法64条)、③居住用財産の買換え(交換)特例(同法36条の2、同法36条の5、同法36条の6)、④特定事業用資産の買換え(交換)特例(同法37条、同法37条の4、同法65条の7)、⑤既成市街地等内立体買換え(交換)特例(同法37条の5)、⑥特定の交換分合特例(同法37条の6、同法65条の10)、⑦大規模住宅地造成施行地交換特例(同法37条の7、同法65条の11)がある。(
都市計画税 (としけいかくぜい) 都市計画事業又は土地区画整理事業に要する費用に充てる目的で、都市計画区域として指定されている市街化区域内の土地又は家屋の所有者に対して市区町村(都)が課税する市(区)町村税(都税)をいう。 市街化調整区域内の土地及び家屋についても、一定の場合に条例で区域を定めて都市計画税を課税することができる。納税義務者、課税標準等は固定資産税と同一であり、原則として固定資産税とあわせて賦課徴収される(地方税法702条の8)。 また、税率は、100分の0.3を超えることができない(同法702条の4)。