売買のこと
あんこ (あんこ)
あんことは、仲介会社が複数絡んで不動産仲介をすること
オーナーチェンジ (おーなーちぇんじ)
オーナーチェンジ   賃借人が入居した状態で売却される不動産のこと。 賃借人から見れば売却することで、家主(オーナー)が変わることからオーナーチェンジということ。 通常は売却することで所有者が変わったからと言って、賃借人を退去するということは出来ない。  
オープンハウス (おーぷんはうす)
オープンハウス   戸建の内覧会のこと。 チラシ等で告知してたくさんの方に内覧してもらうために行う営業活動。   オープンルームというマンションでの現地内覧会で使い分けている所もある。 土地の現地での見学会等は、チラシでは現地販売会と記載している。
オープンルーム (おーぷんるーむ)
オープンルーム   マンションの内覧会のこと。 チラシ等で告知してたくさんの方に内覧してもらうために行う営業活動。   オープンハウスという戸建での現地内覧会で使い分けている所もある。 土地の現地での見学会等は、チラシでは現地販売会と記載している。    
おとり広告 (おとりこうこく)
おとり広告   客寄せのために利用する広告のこと。 掲載した広告以外の物件に誘導するための見せかけの物件広告のこと。 実際には売物ではない物件あるいは既に成約になっている物件等を利用して 市場より価格が安く設定して広告を出し客寄せのために利用している。   おとり広告は違法な広告です。未だ利用している不動産業者がいるのも事実ですので注意が必要です。 宅建業法32条違反 公正競争規約14条により禁止  
一括決済 (いっかつけっさい)
一括決済とは売買契約と決済を同日におこなうこと
一般媒介 (いっぱんばいかい)
一般媒介(一般媒介) 媒介契約の一つで依頼者が重ねて宅建業者へ依頼できる。 依頼者は複数の宅建業者へ依頼することが出来るメリットがあるが 他方で宅建業者は成功報酬を得られる保証がないためか積極的な活動を行わない場合もある。 一般媒介には、依頼した宅建業者を明示する明示型と 依頼した宅建業者を明示しない非明示型がある
危険負担 (きけんふたん)
危険負担等は、契約締結後に物件を引き渡すまでの間(債務履行前まで)に 債務者の責めに帰すべき理由によって債務不履行になった場合の規定のこと。 標準的に利用されている不動産売買契約書の条文の中では 「引渡し前の滅失・毀損」等という文章で記載がある。 引渡し前までに震災や火災が発生して建物自体を買主に引き渡すことが出来ない場合の規定が記載させれている。 売主が補修できる場合や補修して引き渡しや補修に多大なる費用が掛かる場合や引渡し自体が困難な場合は 契約自体が解除とされており、手付金等の金員は無利息にて変換するとなっている。  
営業保証金 (えいぎょうほしょうきん)
営業保証金(えいぎょうほしょうきん)   宅建業者が営業活動開始するにあたり債務を担保するために供託所に収める金銭のこと。 宅建業者の営業活動における社会的安全を確保するために昭和32年に宅建業法改正に伴い 営業保証金制度が導入された。 万が一、一般消費者が宅建業者が業務上でのミスにより事故を被った場合 供託している保証金から補填され消費者の損害を最小限にとどめるための制度。   営業保証金の額は、主たる事務所で1000万円を法務局に供託し 支店を設けた場合は支店ごとに500万円を供託しなければならない。 ただし、宅地建物取引業保証協会の会員は営業保証金を供託する代わりに 弁済業務保証金分担金を主たる事務所で60万円を保証協会に納付し 支店を設けた場合は支店ごとに30万円を保証協会に納付することになっている。    
囲繞地 (いにょうち)
囲繞地(いにょうち) 一般の道路に出るまでに第三者の敷地を通らなければ出ることが出来ない敷地を囲繞地という。 囲繞地単体では通常は、建物の再建築は出来ない。 敷地が囲繞地である場合は、囲繞地通行権があると公路までに通じる第三者への使用料等により通行することが出来る場合がある。  
売渡承諾書 (うりわたししょうだくしょ)
売渡承諾書(うりわたししょうだくしょ) 売主または物件所有者が買受人(買受人になってほしい者)宛に 売却の意思表示を書面で行うもの。 売渡承諾書の書面には、売却対象物件の所在地、売渡の時期や条件等を記載し 記入日の日付を記入し売主または物件所有者の記名押印する。 売渡承諾書自体には法的拘束力はないが、売主または物件所有者の意思表示として使われる。   それに対し買主の購入意思を書面で記載するものは買付証明書という。  
委任 (いにん)
委任(いにん) 不動産売買契約において委任とは、 売主本人または買主本人が契約行為に何らかの事情等で立ち会えない場合 本人が委任して代理人が立ち会って契約行為をおこなう場合がある。 通常は、委任状を作成して依頼した本人および代理人の印鑑証明書を添付するのが一般的です。   委任状記載の委任者とは、本人のこと。 受任者は、代理人のこと。   本人からの委任状があるからといっても本人の意思確認を取らずに代理人のみで契約行為は危険です。 あらかじめ本人の意思確認をしたうえで委任契約を行うのが通常  
定期借地権 (ていきしゃくちけいやく)
定期借地契約とは、更新のない借地契約
居抜き (いぬき)
居抜き(いぬき) 飲食店舗などの厨房等の設備が付いた状態で売買・賃貸すること。 賃貸の店舗物件などで居抜きということばがよく使われる。 前賃借人の厨房設備等をそのままで次の賃借人を募集したりする場合は居抜き店舗と言ったりする。   逆に 居付きと言ったら、賃借人がそのままで売買されることを居付きという。 実務ではオーナーチェンジという言葉を使うことが多い。  
現地販売会 (げんちはんばいかい)
現地販売会   土地の現地見学会のこと。 チラシ等で告知してたくさんの方に内覧してもらうために行う営業活動。   オープンルームというマンションでの現地内覧会で オープンハウスというと戸建の現地内覧会という意味で使い分けていたりする。  
瑕疵担保責任 (かしたんぽせきにん)
瑕疵担保責任とは、売主が買主に対して責任を負う隠れたる不具合のこと。 ここでいう不具合とは、注意していても発見することが出来ないものをいいます。 不動産売買契約において瑕疵担保責任というと ・白蟻被害 ・雨漏り ・給排水管の水漏れ等 ・建物構造上の不具合   逆に瑕疵担保に当たらない部分というのは、水道の蛇口からの水漏れや建具の立て付け不良等 これらは経年劣化と考えられるからだと思います。 また、民法の規定では瑕疵担保責任の追及期間は、瑕疵を発見してから1年以内となっている。 民法の規定で行くと仮に30年以上経過していても瑕疵を発見したら1年以内に請求できるとなっている。 しかしながら 不動産売買契約の実務においては、引渡しから〇〇日まで請求を受けたものに限ると記載している。   不動産業者が売主で新築物件の場合は、2004年施工の住宅品質確保促進法によると 引き渡してから10年以内が瑕疵担保責任となっております。 住宅品質確保促進法による瑕疵担保責任の範囲は、建物の構造耐力上重要な部分とされており 屋根や外壁などの雨水の侵入を防止する部分と建物基礎や柱といった構造上の部分をいいます。    
移転登記 (いてんとうき)
移転登記(いてんとうき) 売買契約して権利を移転することにともない登記記録に記載されている権利を移すこと。 通常、移転登記には司法書士に依頼して登記変更をする  
親子間売買 (おやこかんばいばい)
親子間売買(おやこかんばいばい)   親所有の不動産を子供に売却して売買契約締結して所有権を移すこと。またはその逆。 子供が親所有の不動産を住宅ローンで購入する時に金融機関等で親子間売買での契約でローン審査が必要。 通常の住宅ローン審査と違い、親子間売買では住宅ローン審査は厳しい。 プロの不動産業者に相談して進めることがベストです。 また、売買する金額も市場より安くしすぎると贈与とみなされて贈与税が課税される場合があります。      
解約/解除 (かいやく/かいじょ)
解約/解除   契約当事者のどちらかが意思表示により契約自体を消滅することをいう。 解約と解除は同じ意味合いで使われるが厳密にいうと 解約は意思表示をした将来に向かって契約を消滅するということ。 それに対し 解除は最初から契約がなかったこととすること。   例えば賃貸借契約期間中で途中で退去する場合は、解約という言葉を利用しますね。 売買契約において住宅ローンの本承認が下りなかった場合は、解除という言葉を使います。    
解約手付 (かいやくてつけ)
解約手付とは、売買契約締結後に売買の相手方が履行に着手する前までに 契約を解除する場合に、売買代金の一部として預けている手付金でもって解約することができる手付のこと。 売買契約の買主が解除する場合は手付金を売主に放棄して解約することが出来き 売主が解約する場合は手付金を買主に変換するとともに手付金と同額の金額を支払い解約することが出来る。   手付には証約手付や違約手付もある。 一般市場で標準利用されている不動産売買契約の場合は、解約手付での起債が多い。  
買付証明書 (かいつけしょうめいしょ)
買付証明書(かいつけしょうめいしょ)   購入希望者が売主に対して書面で提出する意思表示のこと。 購入希望の条件等を書面に記入して提出する。 買付証明書自体は、買主に意思表示であって契約行為等ではなく、法的拘束力もない。  
買戻し特約 (かいもどしとくやく)
買戻し特約(かいもどしどくやく)   不動産の売買契約において、売主が買主から売却した物件を買い戻すことの条件を 契約の特約とすることです。 民法の579条 の条文がございます。
不動産の売主は、売買契約と同時にした買戻しの特約により、買主が支払った代金及び契約の費用を返還して、売買の解除をすることができる。この場合において、当事者が別段の意思を表示しなかったときは、不動産の果実と代金の利息とは相殺したものとみなす。
       
買換え特約 (かいかえとくやく)
買換え特約(かいかえとくやく)   自宅を売却した資金で買換え物件を購入するさいに付ける契約上の特約条項。 自宅を売却する前に買換え先の物件を先に購入する際に買換え特約条件を付ける。 「〇月〇日までに▲▲万円以上で売却できなかった場合は本契約を白紙解約できるものとする」 そのような条文を買換え特約では記載する。 買換え特約を付けて契約するとなると、買換え先の物件の売主側からしたら買主の自宅が売却できなければ 契約自体が白紙解約になるため買換え先売主としてはリスクがある。    
違約金 (いやくきん)
違約金(いやくきん) 契約行為を行った後で、取引の相手方が契約内容に違反した場合に相手方が支払う罰則金のこと。 期日を過ぎて引渡しが出来なく契約解除する場合や無償での解除期日を過ぎての契約解除は違約金の対象です。 住宅ローン特約付きでの売買契約での場合 ローン承認期日を内での解約は、ローン白紙解約になるが、 ローン承認期日を過ぎてからの解約はローン白紙解約は適用されず違約になるため注意が必要。 また、ローン承認の金融機関が具体的に記載がある場合も注意が必要です。    
青田売り (あおたうり)
建物完成前に売却すること